環境保全型農業レポート > No.135 日本が輸入した農産物中の残留農薬の概要
記事一覧
  • No.219 日本農業のエネルギー消費構造 12/12/17
  • No.218 アメリカの有機農業者への金銭的直接支援の概要 12/12/16
  • No 217 道路に近い市街地で栽培された野菜の重金属濃度 12/11/26
  • No.216 未熟堆肥は作物の土壌からの重金属吸収を促進する? 12/11/25
  • No.215 全米有機プログラム(NOP)規則ハンドブック2012年版 12/11/24
  • No.214 ソイル・アソシエーションの有機施設栽培基準 12/10/26
  • No.213 イギリスではポリトンネルが禁止に? 12/10/25
  • No.212 EUの有機農業における家畜飼養密度と家畜ふん尿施用量の上限 12/09/24
  • No.211 有機と慣行農業による収量差をもたらしている要因 12/09/23
  • No.210 EU加盟国の有機農業に対する公的支援の概要 12/08/24
  • No.209 窒素安定同位体比は有機農産物の判別に使えるのか 12/07/20
  • No.208 デンマーク農業における窒素・リンの余剰量の削減 12/07/19
  • No.207 有機農業の理念と現実 12/07/02
  • No.206 EUが有機農業規則の問題点を点検 12/07/01
  • No.205 イングランドの農業者は持続可能な土壌管理の知識を十分持っているか 12/06/05
  • No.204 バイオ素材をベースにしたプラスチックの持続可能性評価 12/06/04
  • No.203 OECD加盟国における水質汚染 12/05/08
  • No.202 ヨーロッパの河川における水質汚染の動向 12/05/07
  • No.201 有機農産物の日本農林規格が改正 12/03/31
  • No.200 薬用石鹸成分,トリクロサンの生物への影響 12/03/30
  • No.199 EUにおけるバイオガス生産の現状と規制の現状 12/03/06
  • No.198 トウモロコシのエタノール蒸留粕の飼料価値と飼料供給に与える影響 12/03/05
  • No.197 コスト効果の高い余剰窒素削減政策は何か 12/02/01
  • No.196 世界の食料生産のための農地と水資源の現状と課題 12/01/31
  • No.195 福島県の農林地除染基本方針とその問題点 11/12/19
  • No.194 アメリカの養豚 ふん尿管理の動向 11/12/18
  • No.193 IAEA調査団(2011年10月)の最終報告書 11/11/24
  • No.192 岡山・香川両県から瀬戸内海への窒素とリンの負荷量 11/11/23
  • No.191 IAEA調査団(2011年10月)の予備報告書 11/10/31
  • No.190 放射能汚染事故時に如何に対処すべきか 11/10/12
  • No.189 農林水産省が農地土壌除染技術の成果を公表 11/10/11
  • No.188 アメリカの有機と慣行のリンゴ生産 11/09/20
  • No.187 有機JAS以外の有機農業の実態調査結果 11/08/22
  • No.186 カドミウム関係法律の改正とコメの濃度低減指針 11/08/21
  • No.185 イギリスが国土の生態系サービスを評価 11/08/20
  • No.184 西ヨーロッパと他国の農業生物多様性の概念の違い 11/07/21
  • No.183 中央農研が総合的雑草管理マニュアルを刊行 11/07/20
  • No.182 ビニールハウスは放射能をどの程度防げるのか 11/07/19
  • No.181 大気からの放射性核種の作物体沈着 11/06/13
  • No.180 放射性汚染土壌を下層に埋設する表層埋没プラウ 11/06/06
  • No.179 チェルノブイリ原子力発電所事故20年後のIAEA報告書 11/05/20
  • No.178 農薬の使用状況と残留状況調査の結果(国内産農産物) 11/04/19
  • No.177 キャッチクロップ導入と硝酸溶脱軽減効果 11/04/18
  • No.176 イギリスが世界の食料・農業の将来展望を刊行 11/04/17
  • No.175 2011年度から環境保全型農業実践者に支援金を直接支払い 11/03/28
  • No.174 経済不況は割高な環境保全農産物需要を抑制するのか 11/02/26
  • No.173 施設ギク農家の肥料投入行動とその技術的意識 11/02/25
  • No.172 世界の有機農業の現状(2) 11/01/14
  • No.171 OECDが日本の環境パフォーマンスをレビュー 11/01/13
  • No.170 有機JAS規格の改正論議が進行 10/12/23
  • No.169 都市農業は地下水の硝酸性窒素汚染を起こしていないか 10/12/22
  • No.168 アメリカで不耕起栽培が拡大中 10/12/21
  • No.167 アメリカが有機農業ハンドブック2010年秋版を刊行 10/12/03
  • No.166 EUが土壌生物多様性に関する報告書の第二弾を刊行 10/12/02
  • No.165 春先に深刻な農地の風食とその抑制策 10/11/04
  • No.164 家畜ふん堆肥製造過程での悪臭低減と窒素付加堆肥の製造 10/11/03
  • No.163 固液分離装置を用いた塩類濃度の低い乳牛ふん堆肥の製造 10/09/14
  • No.162 アジアではリン肥料の利用効率が低い 10/09/13
  • No.161 EUでは農地を良好な状態に保つのが直接支払の条件 10/08/26
  • No.160 OECD加盟国の農業環境問題に対する政策手法 10/08/25
  • No.159 ダイズ栽培輪換畑土壌の窒素肥沃度維持技術 10/07/20
  • No.158 アメリカが飼料への抗生物質添加禁止に動き出す 10/07/19
  • No.157 有機質肥料による養液栽培 10/06/22
  • No.156 EUが土壌生物の多様性に関する報告書を刊行 10/06/21
  • No.155 EUで土壌指令成立のめどたたず 10/06/20
  • No.154 全国の農耕地土壌図をインターネットで公開 10/05/27
  • No.153 EUのCAPに関する世論調査結果 10/05/26
  • No.152 農林水産省がGAPの共通基盤ガイドラインを策定 10/05/06
  • No.151 イギリスの有機質資材の施用実態 10/05/05
  • No.150 EUの第4回硝酸指令実施報告書 10/03/29
  • No.149 有機栽培水稲のLCAの試み 10/03/28
  • No.148 アメリカの有機食品の生産・販売・消費における最近の課題 10/03/04
  • No.147 アメリカの家畜ふん尿の状況 10/03/03
  • No.146 IPMを優先させたEUの農薬使用の枠組指令 10/02/01
  • No.145 甘い日本の農地への養分投入規制 10/01/31
  • No.144 欧米における農地へのリン投入規制の事例 09/12/28
  • No.143 米国が土壌くん蒸剤の安全使用強化に動き出す 09/12/27
  • No.142 英国の企業等の環境法令遵守支援ツール 09/11/28
  • No.141 米国が農薬ドリフト削減のためのラベル表示変更検討 09/11/27
  • No.140 農水省が米国有機農業法に基づく国内認証機関認定へ 09/10/31
  • No.139 家畜ふん堆肥窒素の新しい肥効評価方法 09/10/30
  • No.138 バイオ燃料作物の生産にどれだけの水が必要か 09/09/30
  • No.137 有機と慣行の農畜産物の栄養物含量に差はない 09/09/29
  • No.136 日本の輸入食品の残留動物用医薬品の概要 09/08/27
  • No.135 日本が輸入した農産物中の残留農薬の概要 09/08/26
  • No.134 日本の輸入食品監視統計の概要 09/08/25
  • No.133 アメリカ農務省が中国輸入食品の安全性を分析 09/08/24
  • No.132 黒ボク土のpHと可給態リン酸上昇が外来雑草を助長 09/08/03
  • No.131 施肥改善に対する意欲が不鮮明 09/08/02
  • No.130 イギリスが農業用資材に含まれる園芸用ピートを明確に表示するよう指示 09/06/26
  • No.129 国内でのナタネ栽培とバイオディーゼル生産の環境保全的意義は? 09/06/25
  • No.128 土壌の炭素ストックを高める農地の管理方法 09/05/26
  • No.127 意外に事故の多い石灰イオウ合剤 09/05/25
  • No.126 食品のカドミウム新基準値設定の動き 09/04/17
  • No.125 EUの水に関する世論調査 09/04/16
  • No.124 アメリカはエタノール蒸留穀物残渣の利用を研究 09/03/03
  • No.123 石灰質資材添加で家畜ふん堆肥の電気伝導度を下げる 09/03/02
  • No.122 イングランドが土・水・大気の優良農業規範を改正 09/02/17
  • No.121 イングランドが硝酸汚染防止規則を施行 09/02/16
  • No.120 カドミウム濃度の低い玄米とナスを生産する新技術 09/01/19
  • No.119 日本農業のエネルギー効率は先進国で最低クラス 09/01/18
  • No.118 家畜排泄物の利用促進を図る都道府県計画 08/12/12
  • No.117 鶏ふんのエネルギー利用とリンの回収 08/12/11
  • No.116 イギリスで農地系の野鳥が引き続き減少 08/11/26
  • No.115 世界の農業普及の流れ 08/11/25
  • No.114 OECDの指標でみた先進国農業の環境パフォーマンス 08/10/16
  • No.113 養豚場を除く畜産事業場からの排水規制が強化 08/10/15
  • No.112 望まれるリンの循環利用 08/09/16
  • No.111 人工衛星画像を利用した新しい世界の土地劣化情報 08/09/15
  • No.110 イギリス(イングランド)が自国の硝酸指令を強化 08/08/13
  • No.109 OECDがバイオ燃料の過熱に警鐘 08/08/12
  • No.108 農林水産省が8作物のIPM実践指標モデルを公表 08/08/11
  • No.107 「土壌管理のあり方に関する意見交換会」報告書 08/07/19
  • No.106 EU環境総局が土壌と気候変動に関する会合を主宰 08/07/18
  • No.105 EUとアメリカの農業環境政策の違い 08/07/17
  • No.104 超強力な生分解性プラスチック分解菌 08/06/03
  • No.103 ダイズの作付頻度を高めると土壌が硬くなる 08/06/02
  • No.102 農業がミシシッピー川の水と炭素の排出量を増やした 08/04/06
  • No.101 日本も農地土壌の炭素貯留機能を考慮 08/04/05
  • No.100 「今後の環境保全型農業に関する検討会」報告書 08/04/04
  • No.99 茨城県の「エコ農業茨城」構想 08/03/06
  • No.98 EUの生物多様性に関する世論調査 08/03/05
  • No.97 EUで土壌保護戦略指令案が合意に至らず 08/01/18
  • No.96 八郎潟を指定湖沼に追加 08/01/17
  • No.95 イギリスの下水汚泥の土壌影響に関する研究報告書 08/01/16
  • No.94 低濃度エタノールを用いた新しい土壌消毒法 07/12/19
  • No.93 飼料イネへの家畜ふん堆肥施用上の問題点 07/12/18
  • No.92 環境保全型農業に関する意識・意向調査結果 07/11/08
  • No.91 バイオ燃料製造拡大が農産物価格と環境に及ぼす影響 07/11/07
  • No.90 減農薬からIPMへ 07/10/11
  • No.89 中国における農業環境問題 07/10/10
  • No.88 ユーレップギャップがグローバルギャップに改称 07/10/09
  • No.87 超臨界水処理による家畜ふん尿のエネルギー利用技術 07/09/14
  • No.86 有機農業用家畜ふん堆肥の品質基準の必要性 07/09/04
  • No.85 気候緩和評価モデル 07/09/03
  • No.84 EUの第3回硝酸指令実施報告書 07/07/23
  • No.83 まだ続く土壌残留ディルドリンの作物吸収 07/05/31
  • No.82 EUREPGAP(ユーレップギャップ)の概要 07/05/30
  • No.81 農林水産省が基礎GAPを公表 07/04/28
  • No.80 抗生物質の代わりに茶葉で豚を飼育 07/04/27
  • No.79 MPSの環境にやさしい花の生産が日本でも開始 07/04/26
  • No.78 畜産事業所からの排水基準 07/04/25
  • No.77 日本での井戸水が原因の新生児メトヘモグロビン血症事例 07/03/26
  • No.76 有機農業の推進に関する基本的な方針(案) 07/03/25
  • No.75 家畜排泄物の利用の促進を図るための基本方針案 07/03/24
  • No.74 EUのLCAに基づいた環境政策 07/03/23
  • No.73 硝酸は人間に有毒ではない!? 07/02/15
  • No.72 形だけの農林水産省環境報告書2006 07/01/20
  • No.71 2005年度地下水の硝酸汚染の概要 07/01/19
  • No.70 「持続性の高い農業生産方式」の追加案 07/01/18
  • No.69 EUの環境および農業に関する世論調査結果 07/01/17
  • No.68 有機農業推進法が成立 06/12/17
  • No.67 野菜畑と河川底性動物との関係 06/12/16
  • No.66 EUの統合環境地理情報データベース 06/12/15
  • No.65 特別栽培農産物ガイドラインの一部改正案 06/12/14
  • No.64 亜鉛の排水基準が改正 06/12/13
  • No.63 コシヒカリへの地力窒素発現量予測 06/11/30
  • No.62 EUが農薬使用に関する戦略を提案 06/11/23
  • No.61 化学肥料の硝安も爆発物の材料 06/11/22
  • No.60 EUが「土壌保護戦略指令案」を提案 06/10/13
  • No.59 国内未登録除草剤残留牛ふん堆肥による障害 06/10/12
  • No.58 高塩類・高ECの家畜ふん堆肥への疑問 06/10/11
  • No.57 水稲有機農業の経済的な成立条件 06/10/10
  • No.56 キャベツおよびカンキツのIPM実践指標モデル案 06/09/10
  • No.55 環境にやさしいバラの生産技術 06/09/09
  • No.54 対象範囲の狭い「農地・水・環境保全向上対策」 06/08/12
  • No.53 朝取りホウレンソウは硝酸含量が高い 06/08/11
  • No.52 イギリスの食品保証制度 06/08/10
  • No.51 イギリスの葉菜類の硝酸含量調査結果 06/08/09
  • No.50 食品のカドミウム規制に終止符! 06/07/14
  • No.49 日射制御型拍動自動灌水装置の開発 06/07/13
  • No.48 EUでは農業が水質汚染の主因 06/07/12
  • No.47 花き生産における国際環境認証プログラム:MPS 06/06/15
  • No.46 アメリカ 耕地からの土壌侵食の実態 06/06/14
  • No.45 コンニャク根腐病対策の新展開 06/06/13
  • No.44 ヘアリーベッチ栽培に補助金を交付 06/05/11
  • No.43 亜鉛の基準に関する動き 06/05/10
  • No.42 食品中カドミウムの国際基準案最終段階 06/05/09
  • No.41 長崎県版GAP(適正農業規範) 06/04/06
  • No.40 イギリスの農薬使用規範 06/04/05
  • No.39 成分表示と消費者の価格許容調査 06/03/15
  • No.38 環境保全に関する意識・意向調査結果 06/03/14
  • No.37 福島県の「環境にやさしい農業」 06/02/27
  • No.36 流出水への監視強化へ 06/02/26
  • No.35 持続農業法施行規則の一部改正 06/02/25
  • No.34 欧州の水系汚染対策 06/02/24
  • No.33 家畜ふん堆肥施用量計算ソフト 06/01/19
  • No.32 JAS規格が一部改正 06/01/18
  • No.31 残留農薬ポジティブリスト制度の導入 06/01/17
  • No.30 EUの農業環境支払事務の会計監査 05/11/29
  • No.29 有機畜産関連の日本農林規格告知 05/11/28
  • No.28 牛ふん堆肥によるコシヒカリ栽培技術 05/11/08
  • No.27 福岡県「農の恵み事業」 05/11/07
  • No.26 フードチェーン・アプローチ 05/09/23
  • No.25 輪換畑ダイズ収量低下の原因 05/09/22
  • No.24 有機農業に対する政府の取組姿勢 05/09/21
  • No.23 定植前リン酸苗施用法 05/08/31
  • No.22 輸入蓄養マグロのダイオキシン類濃度 05/08/30
  • No.21 フード・マイル計算の難しさ 05/08/29
  • No.20 続・コメのカドミウム基準情報 05/07/26
  • No.19 殺菌剤耐性いもち病菌の出現 05/07/25
  • No.18 総合的病害虫・雑草管理(IPM)実践指針案 05/07/23
  • No.17 精米カドミウム含量の動向 05/05/19
  • No.16 家畜ふん堆肥中の抗生物質耐性菌 05/05/18
  • No.15 水田の汚濁物質排出量 05/05/17
  • No.14 北海道「遺伝子組換え」条例 05/04/21
  • No.13 北海道「食の安全・安心条例」 05/04/20
  • No.12 「農業生産活動規範」とは 05/04/19
  • No.11 湖沼の水質保全はどうなる 05/04/18
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  • No.135 日本が輸入した農産物中の残留農薬の概要

    ●輸入農産物中の残留農薬検査

     検疫所の検査結果を基にして,国立医薬品食品衛生研究所が,2002〜2007年度に輸入した農産物中の残留農薬の検査結果を下記報告書で提供している。国立医薬品食品衛生研究所安全情報部 (2009) 輸出国における農薬等の使用状況等に関する調査(平成20年度調査):わが国における輸入農産物中の残留農薬検出状況の推移について.46p. 。ここでいう農産物は,検疫所の品目群でいえば,農産食品と農産加工食品である(環境保全型農業レポート.No.134「日本の輸入食品監視統計の概要」の表2参照)。畜産物や水産物中の残留農薬,動物用医薬品や汚染物質(重金属,残留性有機化合物など)についても関心があるが,今回は検討対象とされていない。

     以下の記述で,項目とは,検査年,原産国,食品の品目,検査対象物質(この場合は農薬)が同じ組み合わせのものをひとつのデータセットとしてまとめたものであり,全項目数とはいわば検査を行なったデータセット総数である。違反項目として収載されている組み合わせは,少なくとも検出件数が1件以上あったものであり,検査対象物質が1件も検出されなかった場合は違反項目として収載していない。解析の対象としたのは,2002〜2007年度の6年で,この間の各年度における全項目数,違反項目数と違反件数を表1に示す。

     2002 年度には,中国産冷凍ホウレンソウやシュンギクのクロルピリホス,タイ産ケールや中国産スナップエンドウのシペルメトリン,中国産シソのフェンバレレートなどの違反件数が多く,食品の安全に関する問題が社会的にも大きく取り上げられた。そして,2003年度〜2005年度には違反件数が大きく減少した(表1)。

    ●ポジティブリスト制度の導入による違反件数の増加

     環境保全型農業レポート「No.31 残留農薬ポジティブリスト制度の導入」に紹介したように,2004年6月時点において世界で農産物に使用の認められている農薬(飼料添加物および動物用医薬品を除く)は約700で,日本で「農薬取締法」に基づいて食品生産のために使用が認められた登録農薬数が約350であった。そのうち,「食品衛生法」で残留農薬基準が設定されている農薬は241にすぎなかった。このため,残留基準のない農薬残留物が食品から検出されたとしても,流通を規制できなかった。

     こうした状況に対処するために,残留基準のない農薬については,一律基準値として,人の健康を損なうおそれのない量として0.01 mg/L (ppm)が設定されて,ポジティブリスト制度が2006年5月に施行された。これにともなって,検疫所は2006年度には検査を行なったデータセット数をそれ以前よりもおおむね2倍程度に増やしたが,これによって違反項目数や違反件数も2倍以上に増加した(表1)。

    ●ポジティブリスト制度の導入後に違反件数の増加した農薬

     2002〜2007 年度に検出例があった農薬は234 種類であったが,最大残留基準を超える濃度などの違反例があった農薬は84種で,残り150種類については違反例がなかった。そして,違反があった農薬について,2002〜2007 年度の違反件数(合計)が15件を超えるものを表2に示す。

     なお,表2に最大残留基準の例を示しているが,同じ農薬でも最大残留基準は,一日に摂食する量が多い食品と少ない食品では異なる。食品別の最大残留基準の詳細は,(財)日本食品化学研究振興財団の「食品に残留する農薬、飼料添加物及び動物用医薬品の限度量」を参照されたい。

     農産物から検出された違反件数の2002〜2007年度における推移をみると,農薬がいくつかのタイプに区分される。

     1)2002〜2007年度を通して違反例が多かった農薬は,特に違反件数の多かったクロルピリホスやシペルメトリンに加えて,フェンバレレート,メタミドホス,パラチオンメチルであった。

     2)ピリミホスメチルは,2002〜2005 年度にも違反例はあったが,2006 年度以降に違反例が増加した(大部分はガーナ産カカオ豆)。

     3)2002〜2005 年度には違反例がなく,2006と2007 年度に違反例が増加した農薬は,2,4-D,BHC,トリアゾホス,アセトクロール,テブフェノジド,ピリメタニル,ジフェノコナゾール,ブロモプロピレート,フェンプロパトリンであった(表2で薄い黄色で塗りつぶした欄の農薬)。

     4)逆に2002〜2005 年度に違反例が多く,2006年度以降に違反例が見られなかった農薬は,ダミノジットとジクロルボスであった。

     このうち,3)の農薬には,従来,食品の最大残留基準が設定されてなく,一律基準を設定したために違反となった農薬が多い。こうした農薬の残留した食品の輸入を防止する点で,ポジティブリスト制度は機能したといえよう。

    ●2006年度と2007年度に違反例が多かった主な品目

     2006年度と2007年度に違反例が多かった主な品目をみると,最も多かったのはカカオ豆で,2,4-D,クロルピリホス,ピリミホスメチルなどが最大残留基準を超えて検出された。その主な原産国はエクアドルとガーナであった。

     そして,中国原産のショウガ(BHC),ニンニクの茎(ピリメタニル),乾燥キクラゲ(クロルピリホス,ビフェントリン,メタミドホス),大粒落花生(BHCやアセトクロール)などで違反例が多かった(表3)。

    ●農産物から残留農薬が検出された違反件数の多い原産国

     農産物から残留農薬が検出された違反件数の多い上位7か国における,2002〜2007年度の違反件数の推移を表4に示す。

     以下の記述では,輸入量が多かったり,過去に違反の多かった品目について重点的に検査を行なったりしたりするため,違反件数そのものは,輸入農産物全体での違反状態を正しく反映しているとはいえないことを念頭に置いていただきたい。

     2002〜2007年度において,農産物から規定濃度以上の残留農薬が検出された違反件数が最も多かったのは中国である。上述したように,2002年度に中国産野菜からクロルピリホス,シペルメトリン,フェンバレレートなどが相次いで検出され,中国産食品の安全に関する問題が社会的にも大きく取り上げられた。そして,2003年度〜2005年度には違反件数が大きく減少した。当時,BHC,ピリメタニル,アセトクロールなどには最大残留基準が設定されていなかった。2006年にこれらについては一律基準が設定されて,ショウガのBHC,ニンニクの茎のピリメタニル,大粒落花生のアセトクロールとBHC,半発酵茶のトリアゾホス,乾燥キクラゲのメタミドホスが違反となり,2006年度に中国の違反件数が大幅に増加した。

     エクアドルおよびガーナでは2002〜2005年度に違反例がなく,2006〜2007年度になって違反件数が急増した。これはカカオ豆の違反によるもので,2005年度以前のポジティブリスト制度施行前には,カカオ豆の2,4-D ,クロルピリホス,ピリミホスメチル,フェンバレレートの最大残留濃度が設定されておらず,検出されても違反とならなかった。2006年度にカカオ豆でこれらの農薬の最大残留濃度設定され,エクアドルおよびガーナ産のカカオ豆について検査命令による検査が実施されて違反件数が急増した。

     こうしたことから,中国,ガーナ,エクアドル産の農産物での2006 年度の違反件数増加には,ポジティブリスト制度施行に伴う規則の変更,特に一律基準の適用が大きく影響している。

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