環境保全型農業レポート > No.16 家畜ふん堆肥中の抗生物質耐性菌
記事一覧
  • No.219 日本農業のエネルギー消費構造 12/12/17
  • No.218 アメリカの有機農業者への金銭的直接支援の概要 12/12/16
  • No 217 道路に近い市街地で栽培された野菜の重金属濃度 12/11/26
  • No.216 未熟堆肥は作物の土壌からの重金属吸収を促進する? 12/11/25
  • No.215 全米有機プログラム(NOP)規則ハンドブック2012年版 12/11/24
  • No.214 ソイル・アソシエーションの有機施設栽培基準 12/10/26
  • No.213 イギリスではポリトンネルが禁止に? 12/10/25
  • No.212 EUの有機農業における家畜飼養密度と家畜ふん尿施用量の上限 12/09/24
  • No.211 有機と慣行農業による収量差をもたらしている要因 12/09/23
  • No.210 EU加盟国の有機農業に対する公的支援の概要 12/08/24
  • No.209 窒素安定同位体比は有機農産物の判別に使えるのか 12/07/20
  • No.208 デンマーク農業における窒素・リンの余剰量の削減 12/07/19
  • No.207 有機農業の理念と現実 12/07/02
  • No.206 EUが有機農業規則の問題点を点検 12/07/01
  • No.205 イングランドの農業者は持続可能な土壌管理の知識を十分持っているか 12/06/05
  • No.204 バイオ素材をベースにしたプラスチックの持続可能性評価 12/06/04
  • No.203 OECD加盟国における水質汚染 12/05/08
  • No.202 ヨーロッパの河川における水質汚染の動向 12/05/07
  • No.201 有機農産物の日本農林規格が改正 12/03/31
  • No.200 薬用石鹸成分,トリクロサンの生物への影響 12/03/30
  • No.199 EUにおけるバイオガス生産の現状と規制の現状 12/03/06
  • No.198 トウモロコシのエタノール蒸留粕の飼料価値と飼料供給に与える影響 12/03/05
  • No.197 コスト効果の高い余剰窒素削減政策は何か 12/02/01
  • No.196 世界の食料生産のための農地と水資源の現状と課題 12/01/31
  • No.195 福島県の農林地除染基本方針とその問題点 11/12/19
  • No.194 アメリカの養豚 ふん尿管理の動向 11/12/18
  • No.193 IAEA調査団(2011年10月)の最終報告書 11/11/24
  • No.192 岡山・香川両県から瀬戸内海への窒素とリンの負荷量 11/11/23
  • No.191 IAEA調査団(2011年10月)の予備報告書 11/10/31
  • No.190 放射能汚染事故時に如何に対処すべきか 11/10/12
  • No.189 農林水産省が農地土壌除染技術の成果を公表 11/10/11
  • No.188 アメリカの有機と慣行のリンゴ生産 11/09/20
  • No.187 有機JAS以外の有機農業の実態調査結果 11/08/22
  • No.186 カドミウム関係法律の改正とコメの濃度低減指針 11/08/21
  • No.185 イギリスが国土の生態系サービスを評価 11/08/20
  • No.184 西ヨーロッパと他国の農業生物多様性の概念の違い 11/07/21
  • No.183 中央農研が総合的雑草管理マニュアルを刊行 11/07/20
  • No.182 ビニールハウスは放射能をどの程度防げるのか 11/07/19
  • No.181 大気からの放射性核種の作物体沈着 11/06/13
  • No.180 放射性汚染土壌を下層に埋設する表層埋没プラウ 11/06/06
  • No.179 チェルノブイリ原子力発電所事故20年後のIAEA報告書 11/05/20
  • No.178 農薬の使用状況と残留状況調査の結果(国内産農産物) 11/04/19
  • No.177 キャッチクロップ導入と硝酸溶脱軽減効果 11/04/18
  • No.176 イギリスが世界の食料・農業の将来展望を刊行 11/04/17
  • No.175 2011年度から環境保全型農業実践者に支援金を直接支払い 11/03/28
  • No.174 経済不況は割高な環境保全農産物需要を抑制するのか 11/02/26
  • No.173 施設ギク農家の肥料投入行動とその技術的意識 11/02/25
  • No.172 世界の有機農業の現状(2) 11/01/14
  • No.171 OECDが日本の環境パフォーマンスをレビュー 11/01/13
  • No.170 有機JAS規格の改正論議が進行 10/12/23
  • No.169 都市農業は地下水の硝酸性窒素汚染を起こしていないか 10/12/22
  • No.168 アメリカで不耕起栽培が拡大中 10/12/21
  • No.167 アメリカが有機農業ハンドブック2010年秋版を刊行 10/12/03
  • No.166 EUが土壌生物多様性に関する報告書の第二弾を刊行 10/12/02
  • No.165 春先に深刻な農地の風食とその抑制策 10/11/04
  • No.164 家畜ふん堆肥製造過程での悪臭低減と窒素付加堆肥の製造 10/11/03
  • No.163 固液分離装置を用いた塩類濃度の低い乳牛ふん堆肥の製造 10/09/14
  • No.162 アジアではリン肥料の利用効率が低い 10/09/13
  • No.161 EUでは農地を良好な状態に保つのが直接支払の条件 10/08/26
  • No.160 OECD加盟国の農業環境問題に対する政策手法 10/08/25
  • No.159 ダイズ栽培輪換畑土壌の窒素肥沃度維持技術 10/07/20
  • No.158 アメリカが飼料への抗生物質添加禁止に動き出す 10/07/19
  • No.157 有機質肥料による養液栽培 10/06/22
  • No.156 EUが土壌生物の多様性に関する報告書を刊行 10/06/21
  • No.155 EUで土壌指令成立のめどたたず 10/06/20
  • No.154 全国の農耕地土壌図をインターネットで公開 10/05/27
  • No.153 EUのCAPに関する世論調査結果 10/05/26
  • No.152 農林水産省がGAPの共通基盤ガイドラインを策定 10/05/06
  • No.151 イギリスの有機質資材の施用実態 10/05/05
  • No.150 EUの第4回硝酸指令実施報告書 10/03/29
  • No.149 有機栽培水稲のLCAの試み 10/03/28
  • No.148 アメリカの有機食品の生産・販売・消費における最近の課題 10/03/04
  • No.147 アメリカの家畜ふん尿の状況 10/03/03
  • No.146 IPMを優先させたEUの農薬使用の枠組指令 10/02/01
  • No.145 甘い日本の農地への養分投入規制 10/01/31
  • No.144 欧米における農地へのリン投入規制の事例 09/12/28
  • No.143 米国が土壌くん蒸剤の安全使用強化に動き出す 09/12/27
  • No.142 英国の企業等の環境法令遵守支援ツール 09/11/28
  • No.141 米国が農薬ドリフト削減のためのラベル表示変更検討 09/11/27
  • No.140 農水省が米国有機農業法に基づく国内認証機関認定へ 09/10/31
  • No.139 家畜ふん堆肥窒素の新しい肥効評価方法 09/10/30
  • No.138 バイオ燃料作物の生産にどれだけの水が必要か 09/09/30
  • No.137 有機と慣行の農畜産物の栄養物含量に差はない 09/09/29
  • No.136 日本の輸入食品の残留動物用医薬品の概要 09/08/27
  • No.135 日本が輸入した農産物中の残留農薬の概要 09/08/26
  • No.134 日本の輸入食品監視統計の概要 09/08/25
  • No.133 アメリカ農務省が中国輸入食品の安全性を分析 09/08/24
  • No.132 黒ボク土のpHと可給態リン酸上昇が外来雑草を助長 09/08/03
  • No.131 施肥改善に対する意欲が不鮮明 09/08/02
  • No.130 イギリスが農業用資材に含まれる園芸用ピートを明確に表示するよう指示 09/06/26
  • No.129 国内でのナタネ栽培とバイオディーゼル生産の環境保全的意義は? 09/06/25
  • No.128 土壌の炭素ストックを高める農地の管理方法 09/05/26
  • No.127 意外に事故の多い石灰イオウ合剤 09/05/25
  • No.126 食品のカドミウム新基準値設定の動き 09/04/17
  • No.125 EUの水に関する世論調査 09/04/16
  • No.124 アメリカはエタノール蒸留穀物残渣の利用を研究 09/03/03
  • No.123 石灰質資材添加で家畜ふん堆肥の電気伝導度を下げる 09/03/02
  • No.122 イングランドが土・水・大気の優良農業規範を改正 09/02/17
  • No.121 イングランドが硝酸汚染防止規則を施行 09/02/16
  • No.120 カドミウム濃度の低い玄米とナスを生産する新技術 09/01/19
  • No.119 日本農業のエネルギー効率は先進国で最低クラス 09/01/18
  • No.118 家畜排泄物の利用促進を図る都道府県計画 08/12/12
  • No.117 鶏ふんのエネルギー利用とリンの回収 08/12/11
  • No.116 イギリスで農地系の野鳥が引き続き減少 08/11/26
  • No.115 世界の農業普及の流れ 08/11/25
  • No.114 OECDの指標でみた先進国農業の環境パフォーマンス 08/10/16
  • No.113 養豚場を除く畜産事業場からの排水規制が強化 08/10/15
  • No.112 望まれるリンの循環利用 08/09/16
  • No.111 人工衛星画像を利用した新しい世界の土地劣化情報 08/09/15
  • No.110 イギリス(イングランド)が自国の硝酸指令を強化 08/08/13
  • No.109 OECDがバイオ燃料の過熱に警鐘 08/08/12
  • No.108 農林水産省が8作物のIPM実践指標モデルを公表 08/08/11
  • No.107 「土壌管理のあり方に関する意見交換会」報告書 08/07/19
  • No.106 EU環境総局が土壌と気候変動に関する会合を主宰 08/07/18
  • No.105 EUとアメリカの農業環境政策の違い 08/07/17
  • No.104 超強力な生分解性プラスチック分解菌 08/06/03
  • No.103 ダイズの作付頻度を高めると土壌が硬くなる 08/06/02
  • No.102 農業がミシシッピー川の水と炭素の排出量を増やした 08/04/06
  • No.101 日本も農地土壌の炭素貯留機能を考慮 08/04/05
  • No.100 「今後の環境保全型農業に関する検討会」報告書 08/04/04
  • No.99 茨城県の「エコ農業茨城」構想 08/03/06
  • No.98 EUの生物多様性に関する世論調査 08/03/05
  • No.97 EUで土壌保護戦略指令案が合意に至らず 08/01/18
  • No.96 八郎潟を指定湖沼に追加 08/01/17
  • No.95 イギリスの下水汚泥の土壌影響に関する研究報告書 08/01/16
  • No.94 低濃度エタノールを用いた新しい土壌消毒法 07/12/19
  • No.93 飼料イネへの家畜ふん堆肥施用上の問題点 07/12/18
  • No.92 環境保全型農業に関する意識・意向調査結果 07/11/08
  • No.91 バイオ燃料製造拡大が農産物価格と環境に及ぼす影響 07/11/07
  • No.90 減農薬からIPMへ 07/10/11
  • No.89 中国における農業環境問題 07/10/10
  • No.88 ユーレップギャップがグローバルギャップに改称 07/10/09
  • No.87 超臨界水処理による家畜ふん尿のエネルギー利用技術 07/09/14
  • No.86 有機農業用家畜ふん堆肥の品質基準の必要性 07/09/04
  • No.85 気候緩和評価モデル 07/09/03
  • No.84 EUの第3回硝酸指令実施報告書 07/07/23
  • No.83 まだ続く土壌残留ディルドリンの作物吸収 07/05/31
  • No.82 EUREPGAP(ユーレップギャップ)の概要 07/05/30
  • No.81 農林水産省が基礎GAPを公表 07/04/28
  • No.80 抗生物質の代わりに茶葉で豚を飼育 07/04/27
  • No.79 MPSの環境にやさしい花の生産が日本でも開始 07/04/26
  • No.78 畜産事業所からの排水基準 07/04/25
  • No.77 日本での井戸水が原因の新生児メトヘモグロビン血症事例 07/03/26
  • No.76 有機農業の推進に関する基本的な方針(案) 07/03/25
  • No.75 家畜排泄物の利用の促進を図るための基本方針案 07/03/24
  • No.74 EUのLCAに基づいた環境政策 07/03/23
  • No.73 硝酸は人間に有毒ではない!? 07/02/15
  • No.72 形だけの農林水産省環境報告書2006 07/01/20
  • No.71 2005年度地下水の硝酸汚染の概要 07/01/19
  • No.70 「持続性の高い農業生産方式」の追加案 07/01/18
  • No.69 EUの環境および農業に関する世論調査結果 07/01/17
  • No.68 有機農業推進法が成立 06/12/17
  • No.67 野菜畑と河川底性動物との関係 06/12/16
  • No.66 EUの統合環境地理情報データベース 06/12/15
  • No.65 特別栽培農産物ガイドラインの一部改正案 06/12/14
  • No.64 亜鉛の排水基準が改正 06/12/13
  • No.63 コシヒカリへの地力窒素発現量予測 06/11/30
  • No.62 EUが農薬使用に関する戦略を提案 06/11/23
  • No.61 化学肥料の硝安も爆発物の材料 06/11/22
  • No.60 EUが「土壌保護戦略指令案」を提案 06/10/13
  • No.59 国内未登録除草剤残留牛ふん堆肥による障害 06/10/12
  • No.58 高塩類・高ECの家畜ふん堆肥への疑問 06/10/11
  • No.57 水稲有機農業の経済的な成立条件 06/10/10
  • No.56 キャベツおよびカンキツのIPM実践指標モデル案 06/09/10
  • No.55 環境にやさしいバラの生産技術 06/09/09
  • No.54 対象範囲の狭い「農地・水・環境保全向上対策」 06/08/12
  • No.53 朝取りホウレンソウは硝酸含量が高い 06/08/11
  • No.52 イギリスの食品保証制度 06/08/10
  • No.51 イギリスの葉菜類の硝酸含量調査結果 06/08/09
  • No.50 食品のカドミウム規制に終止符! 06/07/14
  • No.49 日射制御型拍動自動灌水装置の開発 06/07/13
  • No.48 EUでは農業が水質汚染の主因 06/07/12
  • No.47 花き生産における国際環境認証プログラム:MPS 06/06/15
  • No.46 アメリカ 耕地からの土壌侵食の実態 06/06/14
  • No.45 コンニャク根腐病対策の新展開 06/06/13
  • No.44 ヘアリーベッチ栽培に補助金を交付 06/05/11
  • No.43 亜鉛の基準に関する動き 06/05/10
  • No.42 食品中カドミウムの国際基準案最終段階 06/05/09
  • No.41 長崎県版GAP(適正農業規範) 06/04/06
  • No.40 イギリスの農薬使用規範 06/04/05
  • No.39 成分表示と消費者の価格許容調査 06/03/15
  • No.38 環境保全に関する意識・意向調査結果 06/03/14
  • No.37 福島県の「環境にやさしい農業」 06/02/27
  • No.36 流出水への監視強化へ 06/02/26
  • No.35 持続農業法施行規則の一部改正 06/02/25
  • No.34 欧州の水系汚染対策 06/02/24
  • No.33 家畜ふん堆肥施用量計算ソフト 06/01/19
  • No.32 JAS規格が一部改正 06/01/18
  • No.31 残留農薬ポジティブリスト制度の導入 06/01/17
  • No.30 EUの農業環境支払事務の会計監査 05/11/29
  • No.29 有機畜産関連の日本農林規格告知 05/11/28
  • No.28 牛ふん堆肥によるコシヒカリ栽培技術 05/11/08
  • No.27 福岡県「農の恵み事業」 05/11/07
  • No.26 フードチェーン・アプローチ 05/09/23
  • No.25 輪換畑ダイズ収量低下の原因 05/09/22
  • No.24 有機農業に対する政府の取組姿勢 05/09/21
  • No.23 定植前リン酸苗施用法 05/08/31
  • No.22 輸入蓄養マグロのダイオキシン類濃度 05/08/30
  • No.21 フード・マイル計算の難しさ 05/08/29
  • No.20 続・コメのカドミウム基準情報 05/07/26
  • No.19 殺菌剤耐性いもち病菌の出現 05/07/25
  • No.18 総合的病害虫・雑草管理(IPM)実践指針案 05/07/23
  • No.17 精米カドミウム含量の動向 05/05/19
  • No.16 家畜ふん堆肥中の抗生物質耐性菌 05/05/18
  • No.15 水田の汚濁物質排出量 05/05/17
  • No.14 北海道「遺伝子組換え」条例 05/04/21
  • No.13 北海道「食の安全・安心条例」 05/04/20
  • No.12 「農業生産活動規範」とは 05/04/19
  • No.11 湖沼の水質保全はどうなる 05/04/18
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  • No.16 家畜ふん堆肥中の抗生物質耐性菌

    ●食品安全委員会による抗菌性物質耐性菌の安全性評価

     抗生物質はペニシリンの登場以来,感染症に対する劇的な治療薬として汎用されている。しかし,安易に抗生物質を投与することによって,抗生物質に耐性な病原菌の出現もまた促進されおり,その結果として当該抗生物質の治療薬としての効果がなくなり,絶えず新しい抗生物質を開発する必要性に追われている。そして,抗生物質耐性菌が蔓延した病院において,バンコマイシン耐性腸球菌などの抗生物質耐性菌の感染による体力の弱った患者が死亡する事故が起きている。こうした現実に対して,世界的に抗生物質の安易な使用を防止する必要性が叫ばれている。

     抗生物質は人間の治療薬として利用されているだけでなく,家畜や養殖魚類用の動物医薬品に加え,飼料が含有している栄養成分の有効な利用の促進を目的とした家畜飼料添加物としても多量に利用されている。農林水産省の資料によると,抗生物質の使用量は,ヒトの治療薬として約520トン(1998年度),動物治療薬として約1060トン(2001年度),飼料添加物として約230トン(2001年度)に達しており,ヒトよりも家畜に対する使用量の方が多い。このため,家畜や魚の生産過程における抗生物質の使用によって,動物体内で抗生物質耐性菌が増加し,耐性菌が付着した畜産物や水産物を食べることによって,ヒトの体内で抗生物質耐性菌が繁殖して,治療に使われる抗生物質が効かなくことが懸念されている。

     農林水産省は2003年11月10日に「家畜に使用する抗菌性物質に関する意見交換会」を開催し,そこで抗菌性物質(抗生物質と合成抗菌剤)使用に対する懸念が表明された。このことを踏まえ,農林水産省は2003年12月8日に内閣府の食品安全委員会に対して,家畜に使用されている抗菌性物質の食品安全性評価の検討を依頼した。これを受けて,食品安全委員会は,動物用医薬品・肥料・飼料等合同専門調査会においてこの問題を検討しており,2004年9月30日に「家畜等への抗菌性物質の使用により選択される薬剤耐性菌の食品健康影響に関する評価指針」を決定した。この評価指針は,評価する対象を,「家畜等に動物用抗菌性物質を使用することにより選択される薬剤耐性菌が食品を介してヒトに伝播し,ヒトが当該細菌に起因する感染症を発生した場合に,ヒト用抗菌性物質による治療効果が減弱あるいは喪失する可能性及びその程度」に限定し,評価すべき項目や情報をまとめたものである。食品安全委員会は,この評価指針に基づいて,個々の抗菌性物質の安全性を現在検討している。

    ●家畜への抗菌性物質の投与と環境問題

     家畜に投与した抗菌性物質とヒトとの間には,薬剤耐性菌が畜産物とともに食されてヒトの体内に入る以外にも,別の感染ルートが想定される。すなわち,(1)薬剤耐性菌の付着した家畜にヒトが接触して感染するルート,(2)薬剤耐性菌の集積した家畜ふんや家畜ふん堆肥を施用した耕地から耐性菌が水に流出し,その水を飲用したり,耕地から飛散した耐性菌の付着した土壌粒子を吸引したりして,ヒトに感染する場合,(3)家畜ふんや家畜ふん堆肥から持ち込まれた耐性菌が土壌中で生き残って,作物体に付着して,ヒトの体内に取り込まれる場合が想定される。この(2)や(3)は環境を介した感染だが,これらのルートによって実際に家畜由来の薬剤耐性菌がヒトに取り込まれたことを証明する研究結果はまだない。しかし,これに関連する研究が最近公表された(Kobashi, Y., A. Hasebe and M. Nishio (2005) Antibiotic-resistant bacteria from feces of livestock, farmyard manure and farmland in Japan - case report-. Microbes and Environments 20: 53-60)。その概要を紹介する。

    ●抗生物質耐性菌は土壌中に広く存在し,家畜ふん堆肥の添加で増加する

     厳密に比較可能な試験区,つまり,抗生物質添加および無添加飼料で飼養した家畜のふんや,それらから調製した堆肥,ならびに,それらの施用および無施用の土壌での比較ではないが,豚と鶏のふん,豚,鶏および牛ふん堆肥や,土壌中の抗生物質耐性細菌数を調べ,次の結果がえられた。

    • (1)家畜ふんやその堆肥を全く施用したことのない畑土壌や筑波山の森林土壌,ならびに,抗生物質を全く添加していない飼料で飼養した鶏のふんからも,抗生物質耐性細菌がかなりのレベルで検出された。これは,土壌中には抗生物質生成菌が常時生息するために,生存のために抗生物質に対する耐性を獲得した細菌が生息しているためと推定された。
    • (2)一方,抗生物質添加飼料で飼養した豚の生ふん中の抗生物質(6種類:アンピシリン,バンコマイシン,カナマイシン,クロラムフェニコール,リファンピシンおよびテトラサイクリン)に耐性な細菌出現頻度は,サンプルによって異なったが,全生細菌に対する耐性菌の割合はアンピシリンで0.3〜83%,カナマイシンで2〜34%,テトラサイクリンで0〜100%で,耐性菌レベルが非常に高いケースが存在した。
    • (3)鶏ふん堆肥(100t/ha・年)を10年間連用した畑土壌ではアンピシリン耐性菌が対照土壌の約10倍に増加して,全生細菌数とほぼ同じレベルにまで増加していた事例も存在した。
    • (4)上記の(2)と(3)の結果から,家畜ふんや家畜ふん堆肥(←加えました)を施用すると,土壌に常在している抗生物質耐性菌のレベル以上に,家畜ふんや家畜ふん堆肥由来の抗生物質耐性菌が増加すると推定された。
    • (5)6種類の抗生物質のいずれかに耐性な細菌株を分離して,残り5種類の抗生物質に対する耐性を調べた結果,抗生物質添加飼料で飼養した豚の生ふんから分離された抗生物質耐性菌株のほとんど全てが,6種類の抗生物質に耐性な多剤耐性菌であった。しかし,家畜ふん堆肥無施用の畑土壌からの耐性細菌株では,テトラサイクリン耐性菌株のみが,6種類の抗生物質全てに耐性であったが,他の抗生物質に耐性な菌株の多くは2〜3種類の抗生物質に耐性なだけであり,森林土壌から分離された耐性菌株の大部分は2〜3種類の抗生物質に耐性なだけであった。この結果から,家畜消化管内で抗生物質に暴露されると,細菌の多剤耐性の程度が高まることが推定された。

    ●高温堆肥化によって抗生物質耐性菌がほぼ完全に消滅

     養豚および養鶏経営体の製造した家畜ふん堆肥と,ホームセンターで市販されている家畜(豚,鶏,牛)ふん堆肥の抗生物質耐性細菌数を調べた結果,1例を除いて,抗生物質耐性菌が高レベルで検出された。耐性菌がほとんど検出されなかった例は,鶏ふんを屋内で高温を発しながら堆肥化したものであった(図1)。この結果から,高温(恐らく70℃前後)が出るほどの堆肥化を行えば,耐性菌をほぼ完全に死滅させることが可能と推定された。

    ●飼料添加抗生物質の影響をどう考えるか

     飼料に添加した抗生物質がふんに排泄され,堆肥化しても残ることに対して不安を抱いている人が多い。しかし,抗生物質が土壌粒子に吸着されると,微生物に分解されにくくなるが,家畜ふん中では抗生物質は比較的容易に微生物に分解されると考えられる。抗生物質そのものよりも,抗生物質耐性菌の影響の方が問題であろう。

     女子栄養大学の上田茂子教授は,検査した有機肥料の5〜25%からバンコマイシン耐性腸球菌を検出し,同菌が国産および輸入野菜のそれぞれ33および34%から検出したことを報告している(上田茂子 (2002) 衛生微生物の面から有機資源をリサイクルできるか? 日本土壌肥料学会講演要旨集。48:172)。そして,有機資源のリサイクルに際して,抗生物質耐性菌を断ち切るために,十分な発酵熱が必要であることを指摘している。

     こうした家畜ふん→土壌→作物→人間のルートを断ち切る観点から,堆肥化条件を再点検することが必要であろう。

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