環境保全型農業レポート > No.131 施肥改善に対する意欲が不鮮明
記事一覧
  • No.219 日本農業のエネルギー消費構造 12/12/17
  • No.218 アメリカの有機農業者への金銭的直接支援の概要 12/12/16
  • No 217 道路に近い市街地で栽培された野菜の重金属濃度 12/11/26
  • No.216 未熟堆肥は作物の土壌からの重金属吸収を促進する? 12/11/25
  • No.215 全米有機プログラム(NOP)規則ハンドブック2012年版 12/11/24
  • No.214 ソイル・アソシエーションの有機施設栽培基準 12/10/26
  • No.213 イギリスではポリトンネルが禁止に? 12/10/25
  • No.212 EUの有機農業における家畜飼養密度と家畜ふん尿施用量の上限 12/09/24
  • No.211 有機と慣行農業による収量差をもたらしている要因 12/09/23
  • No.210 EU加盟国の有機農業に対する公的支援の概要 12/08/24
  • No.209 窒素安定同位体比は有機農産物の判別に使えるのか 12/07/20
  • No.208 デンマーク農業における窒素・リンの余剰量の削減 12/07/19
  • No.207 有機農業の理念と現実 12/07/02
  • No.206 EUが有機農業規則の問題点を点検 12/07/01
  • No.205 イングランドの農業者は持続可能な土壌管理の知識を十分持っているか 12/06/05
  • No.204 バイオ素材をベースにしたプラスチックの持続可能性評価 12/06/04
  • No.203 OECD加盟国における水質汚染 12/05/08
  • No.202 ヨーロッパの河川における水質汚染の動向 12/05/07
  • No.201 有機農産物の日本農林規格が改正 12/03/31
  • No.200 薬用石鹸成分,トリクロサンの生物への影響 12/03/30
  • No.199 EUにおけるバイオガス生産の現状と規制の現状 12/03/06
  • No.198 トウモロコシのエタノール蒸留粕の飼料価値と飼料供給に与える影響 12/03/05
  • No.197 コスト効果の高い余剰窒素削減政策は何か 12/02/01
  • No.196 世界の食料生産のための農地と水資源の現状と課題 12/01/31
  • No.195 福島県の農林地除染基本方針とその問題点 11/12/19
  • No.194 アメリカの養豚 ふん尿管理の動向 11/12/18
  • No.193 IAEA調査団(2011年10月)の最終報告書 11/11/24
  • No.192 岡山・香川両県から瀬戸内海への窒素とリンの負荷量 11/11/23
  • No.191 IAEA調査団(2011年10月)の予備報告書 11/10/31
  • No.190 放射能汚染事故時に如何に対処すべきか 11/10/12
  • No.189 農林水産省が農地土壌除染技術の成果を公表 11/10/11
  • No.188 アメリカの有機と慣行のリンゴ生産 11/09/20
  • No.187 有機JAS以外の有機農業の実態調査結果 11/08/22
  • No.186 カドミウム関係法律の改正とコメの濃度低減指針 11/08/21
  • No.185 イギリスが国土の生態系サービスを評価 11/08/20
  • No.184 西ヨーロッパと他国の農業生物多様性の概念の違い 11/07/21
  • No.183 中央農研が総合的雑草管理マニュアルを刊行 11/07/20
  • No.182 ビニールハウスは放射能をどの程度防げるのか 11/07/19
  • No.181 大気からの放射性核種の作物体沈着 11/06/13
  • No.180 放射性汚染土壌を下層に埋設する表層埋没プラウ 11/06/06
  • No.179 チェルノブイリ原子力発電所事故20年後のIAEA報告書 11/05/20
  • No.178 農薬の使用状況と残留状況調査の結果(国内産農産物) 11/04/19
  • No.177 キャッチクロップ導入と硝酸溶脱軽減効果 11/04/18
  • No.176 イギリスが世界の食料・農業の将来展望を刊行 11/04/17
  • No.175 2011年度から環境保全型農業実践者に支援金を直接支払い 11/03/28
  • No.174 経済不況は割高な環境保全農産物需要を抑制するのか 11/02/26
  • No.173 施設ギク農家の肥料投入行動とその技術的意識 11/02/25
  • No.172 世界の有機農業の現状(2) 11/01/14
  • No.171 OECDが日本の環境パフォーマンスをレビュー 11/01/13
  • No.170 有機JAS規格の改正論議が進行 10/12/23
  • No.169 都市農業は地下水の硝酸性窒素汚染を起こしていないか 10/12/22
  • No.168 アメリカで不耕起栽培が拡大中 10/12/21
  • No.167 アメリカが有機農業ハンドブック2010年秋版を刊行 10/12/03
  • No.166 EUが土壌生物多様性に関する報告書の第二弾を刊行 10/12/02
  • No.165 春先に深刻な農地の風食とその抑制策 10/11/04
  • No.164 家畜ふん堆肥製造過程での悪臭低減と窒素付加堆肥の製造 10/11/03
  • No.163 固液分離装置を用いた塩類濃度の低い乳牛ふん堆肥の製造 10/09/14
  • No.162 アジアではリン肥料の利用効率が低い 10/09/13
  • No.161 EUでは農地を良好な状態に保つのが直接支払の条件 10/08/26
  • No.160 OECD加盟国の農業環境問題に対する政策手法 10/08/25
  • No.159 ダイズ栽培輪換畑土壌の窒素肥沃度維持技術 10/07/20
  • No.158 アメリカが飼料への抗生物質添加禁止に動き出す 10/07/19
  • No.157 有機質肥料による養液栽培 10/06/22
  • No.156 EUが土壌生物の多様性に関する報告書を刊行 10/06/21
  • No.155 EUで土壌指令成立のめどたたず 10/06/20
  • No.154 全国の農耕地土壌図をインターネットで公開 10/05/27
  • No.153 EUのCAPに関する世論調査結果 10/05/26
  • No.152 農林水産省がGAPの共通基盤ガイドラインを策定 10/05/06
  • No.151 イギリスの有機質資材の施用実態 10/05/05
  • No.150 EUの第4回硝酸指令実施報告書 10/03/29
  • No.149 有機栽培水稲のLCAの試み 10/03/28
  • No.148 アメリカの有機食品の生産・販売・消費における最近の課題 10/03/04
  • No.147 アメリカの家畜ふん尿の状況 10/03/03
  • No.146 IPMを優先させたEUの農薬使用の枠組指令 10/02/01
  • No.145 甘い日本の農地への養分投入規制 10/01/31
  • No.144 欧米における農地へのリン投入規制の事例 09/12/28
  • No.143 米国が土壌くん蒸剤の安全使用強化に動き出す 09/12/27
  • No.142 英国の企業等の環境法令遵守支援ツール 09/11/28
  • No.141 米国が農薬ドリフト削減のためのラベル表示変更検討 09/11/27
  • No.140 農水省が米国有機農業法に基づく国内認証機関認定へ 09/10/31
  • No.139 家畜ふん堆肥窒素の新しい肥効評価方法 09/10/30
  • No.138 バイオ燃料作物の生産にどれだけの水が必要か 09/09/30
  • No.137 有機と慣行の農畜産物の栄養物含量に差はない 09/09/29
  • No.136 日本の輸入食品の残留動物用医薬品の概要 09/08/27
  • No.135 日本が輸入した農産物中の残留農薬の概要 09/08/26
  • No.134 日本の輸入食品監視統計の概要 09/08/25
  • No.133 アメリカ農務省が中国輸入食品の安全性を分析 09/08/24
  • No.132 黒ボク土のpHと可給態リン酸上昇が外来雑草を助長 09/08/03
  • No.131 施肥改善に対する意欲が不鮮明 09/08/02
  • No.130 イギリスが農業用資材に含まれる園芸用ピートを明確に表示するよう指示 09/06/26
  • No.129 国内でのナタネ栽培とバイオディーゼル生産の環境保全的意義は? 09/06/25
  • No.128 土壌の炭素ストックを高める農地の管理方法 09/05/26
  • No.127 意外に事故の多い石灰イオウ合剤 09/05/25
  • No.126 食品のカドミウム新基準値設定の動き 09/04/17
  • No.125 EUの水に関する世論調査 09/04/16
  • No.124 アメリカはエタノール蒸留穀物残渣の利用を研究 09/03/03
  • No.123 石灰質資材添加で家畜ふん堆肥の電気伝導度を下げる 09/03/02
  • No.122 イングランドが土・水・大気の優良農業規範を改正 09/02/17
  • No.121 イングランドが硝酸汚染防止規則を施行 09/02/16
  • No.120 カドミウム濃度の低い玄米とナスを生産する新技術 09/01/19
  • No.119 日本農業のエネルギー効率は先進国で最低クラス 09/01/18
  • No.118 家畜排泄物の利用促進を図る都道府県計画 08/12/12
  • No.117 鶏ふんのエネルギー利用とリンの回収 08/12/11
  • No.116 イギリスで農地系の野鳥が引き続き減少 08/11/26
  • No.115 世界の農業普及の流れ 08/11/25
  • No.114 OECDの指標でみた先進国農業の環境パフォーマンス 08/10/16
  • No.113 養豚場を除く畜産事業場からの排水規制が強化 08/10/15
  • No.112 望まれるリンの循環利用 08/09/16
  • No.111 人工衛星画像を利用した新しい世界の土地劣化情報 08/09/15
  • No.110 イギリス(イングランド)が自国の硝酸指令を強化 08/08/13
  • No.109 OECDがバイオ燃料の過熱に警鐘 08/08/12
  • No.108 農林水産省が8作物のIPM実践指標モデルを公表 08/08/11
  • No.107 「土壌管理のあり方に関する意見交換会」報告書 08/07/19
  • No.106 EU環境総局が土壌と気候変動に関する会合を主宰 08/07/18
  • No.105 EUとアメリカの農業環境政策の違い 08/07/17
  • No.104 超強力な生分解性プラスチック分解菌 08/06/03
  • No.103 ダイズの作付頻度を高めると土壌が硬くなる 08/06/02
  • No.102 農業がミシシッピー川の水と炭素の排出量を増やした 08/04/06
  • No.101 日本も農地土壌の炭素貯留機能を考慮 08/04/05
  • No.100 「今後の環境保全型農業に関する検討会」報告書 08/04/04
  • No.99 茨城県の「エコ農業茨城」構想 08/03/06
  • No.98 EUの生物多様性に関する世論調査 08/03/05
  • No.97 EUで土壌保護戦略指令案が合意に至らず 08/01/18
  • No.96 八郎潟を指定湖沼に追加 08/01/17
  • No.95 イギリスの下水汚泥の土壌影響に関する研究報告書 08/01/16
  • No.94 低濃度エタノールを用いた新しい土壌消毒法 07/12/19
  • No.93 飼料イネへの家畜ふん堆肥施用上の問題点 07/12/18
  • No.92 環境保全型農業に関する意識・意向調査結果 07/11/08
  • No.91 バイオ燃料製造拡大が農産物価格と環境に及ぼす影響 07/11/07
  • No.90 減農薬からIPMへ 07/10/11
  • No.89 中国における農業環境問題 07/10/10
  • No.88 ユーレップギャップがグローバルギャップに改称 07/10/09
  • No.87 超臨界水処理による家畜ふん尿のエネルギー利用技術 07/09/14
  • No.86 有機農業用家畜ふん堆肥の品質基準の必要性 07/09/04
  • No.85 気候緩和評価モデル 07/09/03
  • No.84 EUの第3回硝酸指令実施報告書 07/07/23
  • No.83 まだ続く土壌残留ディルドリンの作物吸収 07/05/31
  • No.82 EUREPGAP(ユーレップギャップ)の概要 07/05/30
  • No.81 農林水産省が基礎GAPを公表 07/04/28
  • No.80 抗生物質の代わりに茶葉で豚を飼育 07/04/27
  • No.79 MPSの環境にやさしい花の生産が日本でも開始 07/04/26
  • No.78 畜産事業所からの排水基準 07/04/25
  • No.77 日本での井戸水が原因の新生児メトヘモグロビン血症事例 07/03/26
  • No.76 有機農業の推進に関する基本的な方針(案) 07/03/25
  • No.75 家畜排泄物の利用の促進を図るための基本方針案 07/03/24
  • No.74 EUのLCAに基づいた環境政策 07/03/23
  • No.73 硝酸は人間に有毒ではない!? 07/02/15
  • No.72 形だけの農林水産省環境報告書2006 07/01/20
  • No.71 2005年度地下水の硝酸汚染の概要 07/01/19
  • No.70 「持続性の高い農業生産方式」の追加案 07/01/18
  • No.69 EUの環境および農業に関する世論調査結果 07/01/17
  • No.68 有機農業推進法が成立 06/12/17
  • No.67 野菜畑と河川底性動物との関係 06/12/16
  • No.66 EUの統合環境地理情報データベース 06/12/15
  • No.65 特別栽培農産物ガイドラインの一部改正案 06/12/14
  • No.64 亜鉛の排水基準が改正 06/12/13
  • No.63 コシヒカリへの地力窒素発現量予測 06/11/30
  • No.62 EUが農薬使用に関する戦略を提案 06/11/23
  • No.61 化学肥料の硝安も爆発物の材料 06/11/22
  • No.60 EUが「土壌保護戦略指令案」を提案 06/10/13
  • No.59 国内未登録除草剤残留牛ふん堆肥による障害 06/10/12
  • No.58 高塩類・高ECの家畜ふん堆肥への疑問 06/10/11
  • No.57 水稲有機農業の経済的な成立条件 06/10/10
  • No.56 キャベツおよびカンキツのIPM実践指標モデル案 06/09/10
  • No.55 環境にやさしいバラの生産技術 06/09/09
  • No.54 対象範囲の狭い「農地・水・環境保全向上対策」 06/08/12
  • No.53 朝取りホウレンソウは硝酸含量が高い 06/08/11
  • No.52 イギリスの食品保証制度 06/08/10
  • No.51 イギリスの葉菜類の硝酸含量調査結果 06/08/09
  • No.50 食品のカドミウム規制に終止符! 06/07/14
  • No.49 日射制御型拍動自動灌水装置の開発 06/07/13
  • No.48 EUでは農業が水質汚染の主因 06/07/12
  • No.47 花き生産における国際環境認証プログラム:MPS 06/06/15
  • No.46 アメリカ 耕地からの土壌侵食の実態 06/06/14
  • No.45 コンニャク根腐病対策の新展開 06/06/13
  • No.44 ヘアリーベッチ栽培に補助金を交付 06/05/11
  • No.43 亜鉛の基準に関する動き 06/05/10
  • No.42 食品中カドミウムの国際基準案最終段階 06/05/09
  • No.41 長崎県版GAP(適正農業規範) 06/04/06
  • No.40 イギリスの農薬使用規範 06/04/05
  • No.39 成分表示と消費者の価格許容調査 06/03/15
  • No.38 環境保全に関する意識・意向調査結果 06/03/14
  • No.37 福島県の「環境にやさしい農業」 06/02/27
  • No.36 流出水への監視強化へ 06/02/26
  • No.35 持続農業法施行規則の一部改正 06/02/25
  • No.34 欧州の水系汚染対策 06/02/24
  • No.33 家畜ふん堆肥施用量計算ソフト 06/01/19
  • No.32 JAS規格が一部改正 06/01/18
  • No.31 残留農薬ポジティブリスト制度の導入 06/01/17
  • No.30 EUの農業環境支払事務の会計監査 05/11/29
  • No.29 有機畜産関連の日本農林規格告知 05/11/28
  • No.28 牛ふん堆肥によるコシヒカリ栽培技術 05/11/08
  • No.27 福岡県「農の恵み事業」 05/11/07
  • No.26 フードチェーン・アプローチ 05/09/23
  • No.25 輪換畑ダイズ収量低下の原因 05/09/22
  • No.24 有機農業に対する政府の取組姿勢 05/09/21
  • No.23 定植前リン酸苗施用法 05/08/31
  • No.22 輸入蓄養マグロのダイオキシン類濃度 05/08/30
  • No.21 フード・マイル計算の難しさ 05/08/29
  • No.20 続・コメのカドミウム基準情報 05/07/26
  • No.19 殺菌剤耐性いもち病菌の出現 05/07/25
  • No.18 総合的病害虫・雑草管理(IPM)実践指針案 05/07/23
  • No.17 精米カドミウム含量の動向 05/05/19
  • No.16 家畜ふん堆肥中の抗生物質耐性菌 05/05/18
  • No.15 水田の汚濁物質排出量 05/05/17
  • No.14 北海道「遺伝子組換え」条例 05/04/21
  • No.13 北海道「食の安全・安心条例」 05/04/20
  • No.12 「農業生産活動規範」とは 05/04/19
  • No.11 湖沼の水質保全はどうなる 05/04/18
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  • No.131 施肥改善に対する意欲が不鮮明

    〜肥料高騰に対応した施肥改善等に関する検討会:中間取りまとめ報告書〜

    ●経緯と「肥料高騰に対応した施肥改善等に関する検討会」の設置

     農林水産省生産局は土壌・施肥管理に関連した検討会等を相次いで開催している。

     (1) 2007年10月から2008年3月まで,「今後の環境保全型農業に関する検討会」を8回開催した。我が国における環境保全型農業は,環境負荷軽減と同時に,土壌の炭素貯留機能といった公益的機能の強化も視野に入れて取り組むことが必要であることを再認識した上で,有機物の施用や土壌診断に基づいた適正な施肥などの持続的な土壌管理を行なって,環境負荷軽減と公益的機能の強化の双方を同時に達成するのに必要な施策の方向などを指摘した(環境保全型農業レポート.No.100 「今後の環境保全型農業に関する検討会」報告書)。この報告書を踏まえて2009年度予算で土壌の温暖化緩和機能強化事業が開始された(環境保全型農業レポート.No.128 土壌の炭素ストックを高める農地の管理方法)。

     (2) 上記の「今後の環境保全型農業に関する検討会」において指摘された問題を具体的に検討するために,生産局は2008年3月から7月まで「土壌管理のあり方に関する意見交換会」を4回開催し,家畜ふん堆肥の施用,化学肥料や堆肥の施用上限や減肥について,具体的ガイドラインを策定した(環境保全型農業レポート.No.107 「土壌管理のあり方に関する意見交換会」報告書)。この報告書を踏まえて,2008年7月10日付けで2つの生産局長通知,「適正な土壌管理の推進について」と「肥料価格高騰に対応した肥料コスト低減に向けた取組の強化について」が出された。

     (3) 2008年7月から肥料価格が急激に上昇した(図1)。このため,生産局はこれらの生産局長通知に加えて,地域でまとまって土壌診断を踏まえて効率的な施肥を行なって施肥量の低減に務める農業組織や団体に,必要経費の一部を補助する「施肥低減体系緊急導入促進事業」を開始した。

     (4) こうした状況と経緯を踏まえ,生産局は,2009年3月から6月に「肥料高騰に対応した施肥改善等に関する検討会」を4回開催した(座長:木村武(独)農業・食品産業技術総合研究機構 研究管理監,担当:農業生産支援課と農業環境対策課)。上記(3)の事業は即刻対応するためのものだが,この検討会は,中長期的な視点から,農業現場の生産体系を省資源型体系に転換して,肥料高騰に耐えうる農業経営を確立するのに役立つことを目的に,特に次の3点を重点的に検討した。

     (a)土壌診断に基づく施肥設計の見直しやこれに必要な減肥基準策定の推進

     (b)地域有機資源の活用や施肥低減技術の導入等による施肥改善の推進

     (c)適正施肥や施肥低減技術の導入に取り組むための指導体制のあり方

     この検討会の中間報告書は,2009年7月14日に公表された。以下にこの概要を紹介する。

    ●中間報告書の全体的印象

     本中間報告書は,農地土壌全体の養分蓄積状況などを踏まえて,作目共通の今後の対応方向をまとめた主文に相当する部分以外に,稲作,北海道畑作,露地野菜,施設野菜,果樹,茶,牧草・飼料作物といった作目別にみた施肥の現状,課題や新しい施肥低減技術も具体的に記述している。そして,全体として作目別の各論部分の記述に加えて,その詳細な記述を別紙にも行なっており,作目別各論が長すぎる。

     過剰施肥は今に始まったことではなく,長く続いている。こうした現状を如何に終わらせて,新しい土壌管理を普及させるのかについての,行政としての対処方針や提言部分が不十分であるとの印象を与える。

     以下は主文に相当する今後の対応方向を中心に紹介する。

    ●土壌診断の実施状況

     我が国の農地土壌における養分状態の変化を,「土壌環境基礎調査」(1979〜1998)と「土壌機能モニタリング調査」(1999〜2003)をもとに要約している。

     例えば,有効態(トルオーグ)リン酸含有量は,水田土壌で調査開始時に比べて約1.5倍に増加しているほか,北海道畑作土壌,野菜畑土壌などいずれの農地土壌においても,調査開始から増加傾向で推移している。そして,地力増進基本指針に基づく上限値を超えて有効態リン酸が過剰に蓄積されている圃場の割合(1999〜2003)は,水田土壌53%,北海道畑作土壌37%などとなっている。

     他方,交換性カリ含有量は,水田土壌で調査開始時に比べて約1.3倍となっており,また,北海道畑作土壌,野菜畑土壌,茶園地土壌などでは,横ばい傾向で推移している。しかし,上限値を超えて交換性加里が過剰に蓄積されている圃場の割合(1999〜2003)は,水田土壌29%,北海道畑作土壌70%などとなっている。

     適正施肥を行なうには,農業者が自分の圃場について土壌診断を依頼し,その結果をもとにした処方箋に基づいて,施肥を調節することが重要である。土壌診断は,試験研究機関,普及指導センター,JA,民間団体などで実施されているが,生産局の農産振興課(当時)が実施した2006年度の土壌診断実施点数をみると,2002年度に比べて伸び悩んでおり,総点数は47.5万点で,処方箋作成件数は34.8万点であった(表1)。

     診断件数は施肥量の多い作目ほど多い傾向があり,診断密度(作付面積/診断点数)でみると,花き>野菜>茶>果樹>畑作物>水稲>飼料作物の順に,より高い頻度で,土壌診断が実施されていることがうかがえる。表1は,土壌診断を実施していない農家を含めた平均値なので,実際に土壌診断を励行している農家は,より高い密度で診断を行なっていよう。とはいえ,日本の経営規模からみれば,最も高い花きですら0.4 haに1点の診断では,平均的にみれば,1戸の農家が栽培する総面積の1か所の土壌を,年1回診断してもらっている程度となってしまう。より高い密度での診断が望まれる。

    ●減肥基準の策定状況

     土壌診断による土壌蓄積養分を考慮して,標準的施肥量よりも施肥量をどれだけ減らすのか,また,堆肥を施用する場合には,堆肥から供給される養分量を考慮して,化学肥料施用量をどれだけ減らすのか,といった減肥基準が必要である。既に減肥基準を策定して普及させている道県もあるが,まだ策定していない自治体も多い。このため,2008年7月10日付けでだされた2つの生産局長通知も,減肥基準の策定と活用の重要性を指摘している。

     2009年3月に農林水産省が実施した都道府県に対する減肥基準策定調査によると,29県で基準が策定され(うち7県は一部作物のみ基準を策定),5県で基準の策定中であるものの,13県で基準策定を行なう予定がないか未定で,着手できない状態との結果であった。基準づくりに着手できない理由として,そもそも減肥試験を行なっておらず,基準を定める基礎データが不足していることが指摘されているとのことであった。

    ●土壌診断に基づく施肥設計の見直しや,これに必要な減肥基準策定の推進

     現在の状況では,土壌診断結果を踏まえて,減肥など,適正な施肥設計を出すための減肥基準が整っていない自治体が存在する。このため,そうした自治体については,当面,先進県の減肥基準やデータを利用して,暫定的な基準の策定を進めることを指摘している。

     土壌診断で分析している可給態養分の分析手法についても,データの継続性を維持する観点から,必ずしも適切とは言い切れないものもある。このため,今後,分析手法の改良にあわせ,地目別に分析手法の考え方を整理検討する必要がある。また,微量要素の診断基準を策定できるように,研究開発を進める必要がある。

     そして,各農業者が定期的に圃場の現状を把握し,それに基づいて施肥低減をはじめとした施肥設計の見直しを行なうよう,普及啓発活動を強化する必要があることはいうまでもない。その際,農協合併に伴い,近くに土壌分析機関を有しない地域が生じていることから,広域的な体制で高い処理能力を備えた土壌分析装置を整備し,関係機関の役割分担のもと,効率的な土壌診断が実施できる体制を構築する必要がある。分析キットや簡易分析機器による土壌診断の簡易・迅速・低コスト化を進めるとともに,施肥量の調節に反映できるように精度を確保するための研究も必要である。

     農業者に施肥の適正化の必要性を具体的に理解してもらえるように,次の取組が必要なことを指摘している。

     (1) 地域に実証展示圃を設置し,実際に施肥量を減らしても収量や品質等に影響がないこと,また,過剰施肥による品質低下や過剰障害,病虫害発生のおそれがあることを目で見て納得してもらう取組

     (2) 農業者が肥料の種類や量など施肥に関する情報を自ら記録し,土壌診断時にはこれを提出できるようにするとともに,指導機関は施肥量を減らした場合の生育見通しやコスト削減効果を試算するなどし,処方箋をより具体的でわかりやすいものに改善する取組

     (3) 関係者が連携して施肥低減事例をデータベース化し,農業者に提供していく取組

     そして,処方箋に即した施肥を行えるように,JA以外の供給も含めて一層の低成分肥料銘柄などの供給体制の整備の必要性も指摘している。

    ●堆肥施用の現状

     各作目で,堆肥施用量は減少傾向にある。水稲については,2006年度と07年度に堆肥施用量が顕著に減少した東北地方と中国四国地方の全農協に,農林水産省農業環境対策課が2009年4月に実態把握調査を行った。その結果,堆肥施用量減少の要因として,他の作目と共通して高齢化などの要因が指摘されたのに加えて,低水準の米価のために,堆肥施用コストをまかなえないことが第二位の要因として指摘された(表2)。

     露地野菜,施設野菜や果樹では堆肥施用量が減少傾向にあるものの,他の作目に比べてはるかに多く,土壌診断もかなり頻繁に行なわれ,化学肥料施用量も減少している。しかし,有効態リン酸やカリが増加してきており,堆肥中の量を勘案した減肥が必要になっている。

    ●地域有機資源の活用や施肥低減技術の導入等による施肥改善の推進

     しばらく前の時代には,堆肥といえば,稲ワラ堆肥が主体であった。しかし今日では,稲ワラ堆肥は入手し難く,家畜ふん堆肥が流通堆肥の主体となっている。家畜ふん堆肥の養分含量は,古典的な稲ワラ堆肥よりもはるかに高い。このため,稲ワラ堆肥を前提として指示された施用量にしたがって家畜ふん堆肥を施用すると,養分過剰となってしまう。このため,今回の中間報告書では,「土壌管理のあり方に関する意見交換会」で策定した堆肥の種類別の作目別施用上限や減肥のガイドライン(環境保全型農業レポート.No.107 「土壌管理のあり方に関する意見交換会」報告書)などを参考にして,地域の堆肥や作目の実態に応じた減肥基準を策定し,施肥低減の取組を推進する重要性を中間報告書で指摘している。そして,畜産サイドにおける家畜ふん尿の過剰と,耕種サイドの高齢化による労力不足や生産コスト低減の必要性などとの双方を解決すべく,一層の耕畜連携を進める必要がある。このため,堆肥配布体制の整備,堆肥のペレット化,指導者に対する堆肥の生産方法に関する研修の実施など,耕種農家と畜産農家が連携して堆肥の活用を促進するための取組も必要である。なお,堆肥の連用により,土壌中養分の高濃度化や構成バランスの悪化が見られるケースがあるので,堆肥分析や土壌分析を活用して適切に施用することが必要である。

     また,本中間報告書は,かなりのスペースを割いて,各作目での主な新しい施肥低減技術を紹介している。しかし,導入状況は地域的に大きなバラツキが存在している。その導入を促進するために,地域ブロックまたは作物ごとに,施肥低減技術の実証圃の設置,導入可能な地域や作物の明確化,技術マニュアルの作成などに関係機関が連携して取り組み,導入を加速化する必要があると指摘している。

    ●適正施肥や施肥低減技術の導入に取り組むための指導体制のあり方

     (1) 農業者に対する施肥指導体制の再構築

     地域において,土壌診断とそれに基づいた施肥指導を各機関が別個に行なうことが困難な場合には,例えば,都道府県(行政,農業試験場,普及組織),JAグループ,全国肥料商連合会各県部会等の関係者を構成員とする都道府県段階の協議会等の体制を整備し,(a)施肥指導方針の検討,農業者からの相談窓口の設置,施肥改善に関する情報提供等を行なう,(b)実証展示圃の設置,普及指導センター,JA等の栽培ごよみの見直し,農業者に対する研修会の開催,農業者に対するパンフレットの作成等について,各構成員が連携・分担して取り組むことを例示している。

     また,農業者のニーズに十分応えられるよう,施肥に関する専門的知見を有する普及指導員やJA営農指導員を確保するとともに,OBなど経験豊かな人材も積極的に活用すべきである。そして,広域に対応できる土壌診断施設の充実,施肥指導ソフトの開発も行なって,施肥指導者が指導に集中できる環境を整えて,指導体制を強化する必要がある。さらに,施肥低減事例をはじめとした施肥改善に関するデータベースを整備し,関係者が広く活用できるようにする取組を推進する必要があるとともに,将来的には,減肥基準の策定や改訂に有益なデータや施肥低減技術に関する情報を一元的に参照でき,指導者間の情報交換等を可能とする施肥低減ポータルサイトを設置し,関係機関の効率的な連携を実現する必要があることを指摘している。

     (2) 指導的役割を担う人材の育成

     施肥指導を担う人材の研修は,現在,その内容が土壌・肥料に関する一般的知識に留まっていて,施肥低減に関する研修が十分でない場合もある。このため,適切な施肥指導を行いうる人材の育成を全国的かつ効率的に推進するため,指導に必要な知識を網羅した汎用性の高い教材を作成する必要を指摘している。また,国,都道府県,JAグループや肥料販売業者などの民間事業者が実施している研修において,施肥低減技術や減肥基準の考え方に関する講義をカリキュラムに組み込んだものとする必要がある。なお,将来的には,例えば,施肥指導アドバイザーというような,土壌診断や施肥指導に携わる人材が,専門的知識を有することを証明する研修または資格の制度を創設するとともに,指導者の資質が指導を受ける農業者から見てもわかりやすく,信頼の得やすいものとすべきであるとしている。

    ●地力窒素供給力診断の必要性を指摘せず

     中間報告書は,「土壌環境基礎調査」と「土壌機能モニタリング調査」の結果を踏まえて作成されている。これらの調査では土壌の窒素については,無機態窒素量や全窒素含量を測定している。化学肥料を過剰施用した場合でも,収穫後の土壌では余剰な無機態窒素が流亡ないし脱窒されて,わずかしか残存していない。また,多量の堆肥を連用した場合でも,土壌の全窒素含量は高まっているが,無機態窒素の存在量は多くない。このことは通常の土壌診断でも同じである。このため,化学肥料や堆肥の過剰施用が行なわれていても,これまでの調査や通常の土壌診断では,窒素の過剰施用が行われたことすら判定できない。

     また,上記の調査や通常の土壌診断では,土壌有機物から作物の栽培期間中に無機化されてくる地力窒素供給力を測定していない。特に,堆肥連用土壌では地力窒素レベルが高まっているので,堆肥から当年に放出される無機態窒素に加えて,地力窒素供給量を考慮して,化学肥料窒素を減肥した適正な窒素肥料の施肥設計を作ること必要だが,それができない。中間報告書では可給態リン酸やカリの過剰蓄積を指摘し,両者の減肥の必要性を強調していたが,窒素の減肥については何らの論及も行なっていない。窒素の過剰施用は収量の減少,品質低下,病害虫の多発,周辺水系の水質汚染に大きな影響を与える。

     地力窒素供給力の測定を,常法である30℃,4週間の培養法で行なうのでは,時間がかかりすぎて,土壌診断の手法としては使えない。しかし,最近ではオートクレーブ抽出法,リン酸緩衝液抽出法などの手法を用いたデータが蓄積してきている。

     堆肥施用時における減肥ガイドラインは,堆肥施用当年に堆肥から供給される養分を考慮したものである。前年までの堆肥施用によって地力窒素供給力に差の生じている土壌では,同量の堆肥を施用しても,地力窒素と堆肥の双方から供給される無機態窒素の和には当然差が存在する。このため,両者で減肥すべき養分量が違ってくる。

     常陸大宮地域農業改良普及センターは,管轄地域の稲作農家による牛ふん堆肥1 t/10aを連用した特別栽培米の「うまかっぺ」の技術指導を行なっているが,堆肥を連用した水田土壌についてリン酸緩衝液抽出法で地力窒素供給量を測定し,その分を減肥した施肥設計を1筆ごとに作成して農家に提示している(環境保全型農業レポート.No.28 牛ふん堆肥によるコシヒカリ栽培技術寺沼昇(2006) 牛糞堆肥を生かしたコシヒカリ栽培で「奥久慈」ブランド米確立.農業技術大系.土壌施肥編.第8巻 環境保全型農業の地域展開 茨城 奥久慈 1〜10ページ参照)。

     中間報告書は地力窒素供給力の測定の重要性を指摘し,現在実施されていないこの測定法のデータ集積を全国的に進めて,土壌診断に含めることを提言すべきであった。

    ●冬作物の復活による余剰養分の回収の必要性を強調せず

     中間報告書は,堆肥や緑肥の鍬込みによって,化学肥料の施肥量を減肥できるという観点から,地域有機資源として堆肥や緑肥などの活用の必要性を問題にしている。そして,緑肥は,土壌に蓄積された肥料成分の再利用と圃場外への流出防止,有機物の補給による土壌の生物性・物理性の改善,土壌侵食の抑止等の効果を持つことを指摘している。

     特に大部分の野菜栽培では,収穫後に余剰な肥料成分が残存するのが不可避である。だからこそ,土壌診断で次の作での施肥を減らす必要がある。とはいえ,露地野菜作では通常,秋の収穫後に裸地にして,翌年の5月か6月に播種や苗を定植する。降水量の少ない冬の間は土壌中に残留していた硝酸性窒素が,春雨で地下に流亡し始める。ある程度流亡してから施肥がなされて,播種・定植が行なわれる。そして,野菜がまだ幼植物段階にあって少量の硝酸性窒素しか吸収しないうちに梅雨期に入るため,その雨によって多量の硝酸性窒素が流亡してしまう。冬作物を無肥料ないし減肥して栽培すれば,土壌中に残存した硝酸性窒素を吸収するので,次の野菜用の施肥を行なっても,土壌中の硝酸性窒素レベルがあまり高くならず,梅雨期に流亡する硝酸性窒素も少なくてすむ。

     このように,特に露地野菜畑では,土壌診断とそれに基づいた減肥だけでは,裸地期間や翌春の幼植物段階での余剰な硝酸性窒素の流亡を効果的に削減できない。緑肥の鍬込みというよりも,冬作物の栽培の重要性を強調すべきであった。これは上述したように既往の土壌調査データでは余剰窒素の問題を扱えないために起きたともいえよう。

    ●農業者が土壌診断を頻繁に受けるための施策が提言されず

     作物別土壌診断実績(表1)をみても,土壌診断を受ける農業者数が増え,かつ,土壌診断を受ける頻度や圃場数が大幅に増えることが必要である。そのために,行政がどのような支援を行なうべきなのかが不鮮明である。

     「今後の環境保全型農業に関する検討会」では,農業者の環境保全型農業に対する取組を支援するために,

     (1)適正な価格での取引を推進するための表示・ブランド化等の推進,

     (2) 環境保全型農業に取り組む農業者に対する支援事業の導入・拡充,

     (3) 農業環境規範の具体化を通じた普及の促進,

     (4) 環境保全型農業に対する国民の理解の増進

     を指摘した(環境保全型農業レポート.No.107 「土壌管理のあり方に関する意見交換会」報告書)。土壌診断は環境保全型農業推進に必要な要素の一つであり,農業者が土壌診断を頻繁に受けるための行政支援の記載がないのは納得しかねる。

     例えば,北海道の「クリーン農産物」(環境保全型農業レポート.一歩進んだ北海道の「北のクリーン農産物」施肥基準)や,滋賀県の環境こだわり農産物(環境保全型農業レポート.滋賀県が環境こだわり農業推進条例で直接支払制度を開始)では,土壌診断を義務づけている。適切な土壌診断を受けて適正施肥を行なった農産物に対しては,安全で環境を保全しているとのキャンペーンを行政が支援して,国民の理解を醸成し,農産物に対する信頼性を高めるといった支援もあって良いだろう。

    ●環境保全の視点が弱い

     中間報告書は,「将来的には,施肥基準について,環境保全といった観点も含め,引き下げが可能かどうか検討する必要がある。」と記述している。この部分の詳しい説明がないが,作物生産のために必要な施肥を行なっているのだから,環境負荷が生ずるのはしょうがないといった姿勢もうかがえる。

     EUは農業から排出された硝酸による河川,湖沼,河口,地下水の水質汚染を軽減・防止するために,「硝酸指令」を施行している。この「硝酸指令」によって,水質が基準以上の硝酸汚染の恐れがあったり,富栄養化(アオコ発生)に達したかその危険のある地域(硝酸脆弱地帯)では,農業者は施肥や家畜ふん尿還元について厳しい規制を受けている。例えば,スラリーや堆肥といった,家畜ふん尿由来の窒素の土壌還元量の上限は年間170 kg/haと定められ,土壌から供給される可給態窒素も勘案して,作物に施用可能な窒素の上限量を定めることが義務づけられている(COUNCIL DIRECTIVE of 12 December 1991 concerning the protection of waters against pollution caused by nitrates from agricultural sources (91/676/EEC)環境保全型農業レポート.No.121 イングランドが硝酸汚染防止規則を施行)。

     EUでは農業による水質汚染が深刻なため,このように厳しい規制を行ない,規定を超えた環境汚染を行なう農業生産を認めていない。日本でも,水道水源にしている地下水が農業由来の硝酸性窒素で汚染されて問題になっている地域がある(環境保全型農業レポート..環境省が刊行!〜主に農業に由来する地下水の硝酸汚染の実態と対策に関する事例集)。

     日本では法的に窒素施用量や堆肥施用量の上限などが規制されていないが,農業による硝酸性窒素汚染が深刻な地域については,法的規制があっても不思議ではない。だからこそ,「将来的には」ではなく,直ちに「施肥基準について,環境保全といった観点も含め,引き下げが可能かどうか検討する必要がある。」とすべきであった。そして,少なくとも地下水の硝酸性窒素汚染が深刻な地域については,今後そうした施肥基準を守る農業者を支援する施策を導入するといった提言が望まれた。

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