環境保全型農業レポート > No.92 環境保全型農業に関する意識・意向調査結果
記事一覧
  • No.219 日本農業のエネルギー消費構造 12/12/17
  • No.218 アメリカの有機農業者への金銭的直接支援の概要 12/12/16
  • No 217 道路に近い市街地で栽培された野菜の重金属濃度 12/11/26
  • No.216 未熟堆肥は作物の土壌からの重金属吸収を促進する? 12/11/25
  • No.215 全米有機プログラム(NOP)規則ハンドブック2012年版 12/11/24
  • No.214 ソイル・アソシエーションの有機施設栽培基準 12/10/26
  • No.213 イギリスではポリトンネルが禁止に? 12/10/25
  • No.212 EUの有機農業における家畜飼養密度と家畜ふん尿施用量の上限 12/09/24
  • No.211 有機と慣行農業による収量差をもたらしている要因 12/09/23
  • No.210 EU加盟国の有機農業に対する公的支援の概要 12/08/24
  • No.209 窒素安定同位体比は有機農産物の判別に使えるのか 12/07/20
  • No.208 デンマーク農業における窒素・リンの余剰量の削減 12/07/19
  • No.207 有機農業の理念と現実 12/07/02
  • No.206 EUが有機農業規則の問題点を点検 12/07/01
  • No.205 イングランドの農業者は持続可能な土壌管理の知識を十分持っているか 12/06/05
  • No.204 バイオ素材をベースにしたプラスチックの持続可能性評価 12/06/04
  • No.203 OECD加盟国における水質汚染 12/05/08
  • No.202 ヨーロッパの河川における水質汚染の動向 12/05/07
  • No.201 有機農産物の日本農林規格が改正 12/03/31
  • No.200 薬用石鹸成分,トリクロサンの生物への影響 12/03/30
  • No.199 EUにおけるバイオガス生産の現状と規制の現状 12/03/06
  • No.198 トウモロコシのエタノール蒸留粕の飼料価値と飼料供給に与える影響 12/03/05
  • No.197 コスト効果の高い余剰窒素削減政策は何か 12/02/01
  • No.196 世界の食料生産のための農地と水資源の現状と課題 12/01/31
  • No.195 福島県の農林地除染基本方針とその問題点 11/12/19
  • No.194 アメリカの養豚 ふん尿管理の動向 11/12/18
  • No.193 IAEA調査団(2011年10月)の最終報告書 11/11/24
  • No.192 岡山・香川両県から瀬戸内海への窒素とリンの負荷量 11/11/23
  • No.191 IAEA調査団(2011年10月)の予備報告書 11/10/31
  • No.190 放射能汚染事故時に如何に対処すべきか 11/10/12
  • No.189 農林水産省が農地土壌除染技術の成果を公表 11/10/11
  • No.188 アメリカの有機と慣行のリンゴ生産 11/09/20
  • No.187 有機JAS以外の有機農業の実態調査結果 11/08/22
  • No.186 カドミウム関係法律の改正とコメの濃度低減指針 11/08/21
  • No.185 イギリスが国土の生態系サービスを評価 11/08/20
  • No.184 西ヨーロッパと他国の農業生物多様性の概念の違い 11/07/21
  • No.183 中央農研が総合的雑草管理マニュアルを刊行 11/07/20
  • No.182 ビニールハウスは放射能をどの程度防げるのか 11/07/19
  • No.181 大気からの放射性核種の作物体沈着 11/06/13
  • No.180 放射性汚染土壌を下層に埋設する表層埋没プラウ 11/06/06
  • No.179 チェルノブイリ原子力発電所事故20年後のIAEA報告書 11/05/20
  • No.178 農薬の使用状況と残留状況調査の結果(国内産農産物) 11/04/19
  • No.177 キャッチクロップ導入と硝酸溶脱軽減効果 11/04/18
  • No.176 イギリスが世界の食料・農業の将来展望を刊行 11/04/17
  • No.175 2011年度から環境保全型農業実践者に支援金を直接支払い 11/03/28
  • No.174 経済不況は割高な環境保全農産物需要を抑制するのか 11/02/26
  • No.173 施設ギク農家の肥料投入行動とその技術的意識 11/02/25
  • No.172 世界の有機農業の現状(2) 11/01/14
  • No.171 OECDが日本の環境パフォーマンスをレビュー 11/01/13
  • No.170 有機JAS規格の改正論議が進行 10/12/23
  • No.169 都市農業は地下水の硝酸性窒素汚染を起こしていないか 10/12/22
  • No.168 アメリカで不耕起栽培が拡大中 10/12/21
  • No.167 アメリカが有機農業ハンドブック2010年秋版を刊行 10/12/03
  • No.166 EUが土壌生物多様性に関する報告書の第二弾を刊行 10/12/02
  • No.165 春先に深刻な農地の風食とその抑制策 10/11/04
  • No.164 家畜ふん堆肥製造過程での悪臭低減と窒素付加堆肥の製造 10/11/03
  • No.163 固液分離装置を用いた塩類濃度の低い乳牛ふん堆肥の製造 10/09/14
  • No.162 アジアではリン肥料の利用効率が低い 10/09/13
  • No.161 EUでは農地を良好な状態に保つのが直接支払の条件 10/08/26
  • No.160 OECD加盟国の農業環境問題に対する政策手法 10/08/25
  • No.159 ダイズ栽培輪換畑土壌の窒素肥沃度維持技術 10/07/20
  • No.158 アメリカが飼料への抗生物質添加禁止に動き出す 10/07/19
  • No.157 有機質肥料による養液栽培 10/06/22
  • No.156 EUが土壌生物の多様性に関する報告書を刊行 10/06/21
  • No.155 EUで土壌指令成立のめどたたず 10/06/20
  • No.154 全国の農耕地土壌図をインターネットで公開 10/05/27
  • No.153 EUのCAPに関する世論調査結果 10/05/26
  • No.152 農林水産省がGAPの共通基盤ガイドラインを策定 10/05/06
  • No.151 イギリスの有機質資材の施用実態 10/05/05
  • No.150 EUの第4回硝酸指令実施報告書 10/03/29
  • No.149 有機栽培水稲のLCAの試み 10/03/28
  • No.148 アメリカの有機食品の生産・販売・消費における最近の課題 10/03/04
  • No.147 アメリカの家畜ふん尿の状況 10/03/03
  • No.146 IPMを優先させたEUの農薬使用の枠組指令 10/02/01
  • No.145 甘い日本の農地への養分投入規制 10/01/31
  • No.144 欧米における農地へのリン投入規制の事例 09/12/28
  • No.143 米国が土壌くん蒸剤の安全使用強化に動き出す 09/12/27
  • No.142 英国の企業等の環境法令遵守支援ツール 09/11/28
  • No.141 米国が農薬ドリフト削減のためのラベル表示変更検討 09/11/27
  • No.140 農水省が米国有機農業法に基づく国内認証機関認定へ 09/10/31
  • No.139 家畜ふん堆肥窒素の新しい肥効評価方法 09/10/30
  • No.138 バイオ燃料作物の生産にどれだけの水が必要か 09/09/30
  • No.137 有機と慣行の農畜産物の栄養物含量に差はない 09/09/29
  • No.136 日本の輸入食品の残留動物用医薬品の概要 09/08/27
  • No.135 日本が輸入した農産物中の残留農薬の概要 09/08/26
  • No.134 日本の輸入食品監視統計の概要 09/08/25
  • No.133 アメリカ農務省が中国輸入食品の安全性を分析 09/08/24
  • No.132 黒ボク土のpHと可給態リン酸上昇が外来雑草を助長 09/08/03
  • No.131 施肥改善に対する意欲が不鮮明 09/08/02
  • No.130 イギリスが農業用資材に含まれる園芸用ピートを明確に表示するよう指示 09/06/26
  • No.129 国内でのナタネ栽培とバイオディーゼル生産の環境保全的意義は? 09/06/25
  • No.128 土壌の炭素ストックを高める農地の管理方法 09/05/26
  • No.127 意外に事故の多い石灰イオウ合剤 09/05/25
  • No.126 食品のカドミウム新基準値設定の動き 09/04/17
  • No.125 EUの水に関する世論調査 09/04/16
  • No.124 アメリカはエタノール蒸留穀物残渣の利用を研究 09/03/03
  • No.123 石灰質資材添加で家畜ふん堆肥の電気伝導度を下げる 09/03/02
  • No.122 イングランドが土・水・大気の優良農業規範を改正 09/02/17
  • No.121 イングランドが硝酸汚染防止規則を施行 09/02/16
  • No.120 カドミウム濃度の低い玄米とナスを生産する新技術 09/01/19
  • No.119 日本農業のエネルギー効率は先進国で最低クラス 09/01/18
  • No.118 家畜排泄物の利用促進を図る都道府県計画 08/12/12
  • No.117 鶏ふんのエネルギー利用とリンの回収 08/12/11
  • No.116 イギリスで農地系の野鳥が引き続き減少 08/11/26
  • No.115 世界の農業普及の流れ 08/11/25
  • No.114 OECDの指標でみた先進国農業の環境パフォーマンス 08/10/16
  • No.113 養豚場を除く畜産事業場からの排水規制が強化 08/10/15
  • No.112 望まれるリンの循環利用 08/09/16
  • No.111 人工衛星画像を利用した新しい世界の土地劣化情報 08/09/15
  • No.110 イギリス(イングランド)が自国の硝酸指令を強化 08/08/13
  • No.109 OECDがバイオ燃料の過熱に警鐘 08/08/12
  • No.108 農林水産省が8作物のIPM実践指標モデルを公表 08/08/11
  • No.107 「土壌管理のあり方に関する意見交換会」報告書 08/07/19
  • No.106 EU環境総局が土壌と気候変動に関する会合を主宰 08/07/18
  • No.105 EUとアメリカの農業環境政策の違い 08/07/17
  • No.104 超強力な生分解性プラスチック分解菌 08/06/03
  • No.103 ダイズの作付頻度を高めると土壌が硬くなる 08/06/02
  • No.102 農業がミシシッピー川の水と炭素の排出量を増やした 08/04/06
  • No.101 日本も農地土壌の炭素貯留機能を考慮 08/04/05
  • No.100 「今後の環境保全型農業に関する検討会」報告書 08/04/04
  • No.99 茨城県の「エコ農業茨城」構想 08/03/06
  • No.98 EUの生物多様性に関する世論調査 08/03/05
  • No.97 EUで土壌保護戦略指令案が合意に至らず 08/01/18
  • No.96 八郎潟を指定湖沼に追加 08/01/17
  • No.95 イギリスの下水汚泥の土壌影響に関する研究報告書 08/01/16
  • No.94 低濃度エタノールを用いた新しい土壌消毒法 07/12/19
  • No.93 飼料イネへの家畜ふん堆肥施用上の問題点 07/12/18
  • No.92 環境保全型農業に関する意識・意向調査結果 07/11/08
  • No.91 バイオ燃料製造拡大が農産物価格と環境に及ぼす影響 07/11/07
  • No.90 減農薬からIPMへ 07/10/11
  • No.89 中国における農業環境問題 07/10/10
  • No.88 ユーレップギャップがグローバルギャップに改称 07/10/09
  • No.87 超臨界水処理による家畜ふん尿のエネルギー利用技術 07/09/14
  • No.86 有機農業用家畜ふん堆肥の品質基準の必要性 07/09/04
  • No.85 気候緩和評価モデル 07/09/03
  • No.84 EUの第3回硝酸指令実施報告書 07/07/23
  • No.83 まだ続く土壌残留ディルドリンの作物吸収 07/05/31
  • No.82 EUREPGAP(ユーレップギャップ)の概要 07/05/30
  • No.81 農林水産省が基礎GAPを公表 07/04/28
  • No.80 抗生物質の代わりに茶葉で豚を飼育 07/04/27
  • No.79 MPSの環境にやさしい花の生産が日本でも開始 07/04/26
  • No.78 畜産事業所からの排水基準 07/04/25
  • No.77 日本での井戸水が原因の新生児メトヘモグロビン血症事例 07/03/26
  • No.76 有機農業の推進に関する基本的な方針(案) 07/03/25
  • No.75 家畜排泄物の利用の促進を図るための基本方針案 07/03/24
  • No.74 EUのLCAに基づいた環境政策 07/03/23
  • No.73 硝酸は人間に有毒ではない!? 07/02/15
  • No.72 形だけの農林水産省環境報告書2006 07/01/20
  • No.71 2005年度地下水の硝酸汚染の概要 07/01/19
  • No.70 「持続性の高い農業生産方式」の追加案 07/01/18
  • No.69 EUの環境および農業に関する世論調査結果 07/01/17
  • No.68 有機農業推進法が成立 06/12/17
  • No.67 野菜畑と河川底性動物との関係 06/12/16
  • No.66 EUの統合環境地理情報データベース 06/12/15
  • No.65 特別栽培農産物ガイドラインの一部改正案 06/12/14
  • No.64 亜鉛の排水基準が改正 06/12/13
  • No.63 コシヒカリへの地力窒素発現量予測 06/11/30
  • No.62 EUが農薬使用に関する戦略を提案 06/11/23
  • No.61 化学肥料の硝安も爆発物の材料 06/11/22
  • No.60 EUが「土壌保護戦略指令案」を提案 06/10/13
  • No.59 国内未登録除草剤残留牛ふん堆肥による障害 06/10/12
  • No.58 高塩類・高ECの家畜ふん堆肥への疑問 06/10/11
  • No.57 水稲有機農業の経済的な成立条件 06/10/10
  • No.56 キャベツおよびカンキツのIPM実践指標モデル案 06/09/10
  • No.55 環境にやさしいバラの生産技術 06/09/09
  • No.54 対象範囲の狭い「農地・水・環境保全向上対策」 06/08/12
  • No.53 朝取りホウレンソウは硝酸含量が高い 06/08/11
  • No.52 イギリスの食品保証制度 06/08/10
  • No.51 イギリスの葉菜類の硝酸含量調査結果 06/08/09
  • No.50 食品のカドミウム規制に終止符! 06/07/14
  • No.49 日射制御型拍動自動灌水装置の開発 06/07/13
  • No.48 EUでは農業が水質汚染の主因 06/07/12
  • No.47 花き生産における国際環境認証プログラム:MPS 06/06/15
  • No.46 アメリカ 耕地からの土壌侵食の実態 06/06/14
  • No.45 コンニャク根腐病対策の新展開 06/06/13
  • No.44 ヘアリーベッチ栽培に補助金を交付 06/05/11
  • No.43 亜鉛の基準に関する動き 06/05/10
  • No.42 食品中カドミウムの国際基準案最終段階 06/05/09
  • No.41 長崎県版GAP(適正農業規範) 06/04/06
  • No.40 イギリスの農薬使用規範 06/04/05
  • No.39 成分表示と消費者の価格許容調査 06/03/15
  • No.38 環境保全に関する意識・意向調査結果 06/03/14
  • No.37 福島県の「環境にやさしい農業」 06/02/27
  • No.36 流出水への監視強化へ 06/02/26
  • No.35 持続農業法施行規則の一部改正 06/02/25
  • No.34 欧州の水系汚染対策 06/02/24
  • No.33 家畜ふん堆肥施用量計算ソフト 06/01/19
  • No.32 JAS規格が一部改正 06/01/18
  • No.31 残留農薬ポジティブリスト制度の導入 06/01/17
  • No.30 EUの農業環境支払事務の会計監査 05/11/29
  • No.29 有機畜産関連の日本農林規格告知 05/11/28
  • No.28 牛ふん堆肥によるコシヒカリ栽培技術 05/11/08
  • No.27 福岡県「農の恵み事業」 05/11/07
  • No.26 フードチェーン・アプローチ 05/09/23
  • No.25 輪換畑ダイズ収量低下の原因 05/09/22
  • No.24 有機農業に対する政府の取組姿勢 05/09/21
  • No.23 定植前リン酸苗施用法 05/08/31
  • No.22 輸入蓄養マグロのダイオキシン類濃度 05/08/30
  • No.21 フード・マイル計算の難しさ 05/08/29
  • No.20 続・コメのカドミウム基準情報 05/07/26
  • No.19 殺菌剤耐性いもち病菌の出現 05/07/25
  • No.18 総合的病害虫・雑草管理(IPM)実践指針案 05/07/23
  • No.17 精米カドミウム含量の動向 05/05/19
  • No.16 家畜ふん堆肥中の抗生物質耐性菌 05/05/18
  • No.15 水田の汚濁物質排出量 05/05/17
  • No.14 北海道「遺伝子組換え」条例 05/04/21
  • No.13 北海道「食の安全・安心条例」 05/04/20
  • No.12 「農業生産活動規範」とは 05/04/19
  • No.11 湖沼の水質保全はどうなる 05/04/18
    以前の記事一覧

  • No.92 環境保全型農業に関する意識・意向調査結果

    ●調査項目

     農林水産省は,2007年7月下旬から8月上旬に,農林水産情報交流ネットワーク事業の農業者モニター2,500名,流通加工業者モニター1,381名および消費者モニター1,500名,計5,381名に対して,「有機農業をはじめとする環境保全型農業に関する意識・意向調査」と題するアンケート調査を実施した。

     調査の主要項目は,(1)「環境と調和のとれた農業生産活動規範(農業環境規範)」に関する農業者の意識・意向,(2)有機農業に関する農業者の意識・意向,(3)「環境に配慮した農産物」に関する消費者および流通加工業者の意識・意向であり,各グループからそれぞれ1,963名,1,023名および1,207名,計4,193名の回答を得た。**そして,その結果を11月2日に公表した(農林水産省 (2007) 平成19年度農林水産情報交流ネットワーク事業全国アンケート調査:有機農業をはじめとする環境保全型農業に関する意識・意向調査38p. )。

    ●農業環境規範に対する農業者の意識・意向 〜疑問の残る調査結果

     「環境と調和のとれた農業生産活動規範」(農業環境規範)は,2005年3月31日に農林水産省生産局長通達として出された。環境保全型農業レポート「No.12農業生産活動規範とは」で指摘したように,農業環境規範は簡略すぎて,農業者が守るべき農業行為の内容が具体的に記載されていない。しかも,圃場別でなく経営体全体を通したチェックであるため,規範を守ったと判断できないケースが一部にあったとしても,全体としては守ったと農業者が自己点検するだけで,点検結果を署名捺印して提出しても,その是非を検証する仕組みが記されていないなど,EUやアメリカの農業規範に比べて初歩的な内容となっている。

     こうしたレベルではあるが,農業環境規範に対して,農業者の23.6%が「重要だと思っており,全ての事項について取り組むことができている」と回答し,49.8%が「重要だと思っており,一部の事項を除いて取り組むことができている」と回答した(表1)。この結果をみると,73%の農業者が農業環境規範におおむね取り組むことができていると解釈することができる。

     ところが,さらに見ていくと,この回答がいい加減なもののように思えてくる。つまり,次の設問で,農業環境規範は点検シートを用いて自己点検を義務化しているが,その自己点検を行っているかを聞いたところ,行っているのはわずか27%。73%は行なっておらず,しかも,その48%が農業環境規範を知らなかったと回答しているのである。つまり,全体の35%の農業者が農業環境規範を知らなかったと回答したことが分かる。そうだとすると,前出の73%の農業者が農業環境規範におおむね取り組むことができていると解釈したことは怪しくなる。

     どうやら,農業環境規範という名前は聞いたことがあるが,点検シートを含めた実物を実際に見ていない人が多数いると解釈できる。表1の「重要だと思っており,全ての事項について取り組むことができている」との回答24%と,点検シートを用いた点検を実際に行なっているとの回答27%がほぼ一致するが,この約25%の人達は農業環境規範を十分承知して,しっかり実践しているが,その他の人達の回答には疑問が残る。

    ●有機農業に関する農業者の意識・意向

     世界や日本の食料問題全体を論ずる人には,有機農業では単収や生産性が低下するので,世界や日本の食料を確保するのに不適であると,有機農業を批判する人が少なくない。これに対して,経営面積の狭い日本で安い農産物を生産するのは無理であり,日本の農業者が生き残るには,単価の高い高付加価値の高い農産物を生産して,農業所得を向上させることが必要だとの意見の農業者が多いだろう。

     有機農業への取組について意向を調査した農業者で,現在,有機農業に取り組んでいる者は4.7%,今後取り組むことを決めている者が2.2%,両者を合わせて6.9%であった。そして,今後,条件が整えば取り組みたいとする者が49.4%に達した。これは農業所得を向上させる方策として有機農業に期待している農業者が多いことを反映していよう(表2)。

     農業者が有機農業に取り組む上で必要な条件として,「生産コストに見合う価格で取引してくれる販路の確保」69.0%,「収量,品質を確保できる技術の確立」67.5%,「地域の行政や農協の働きかけや支援」23.2%などが指摘されている(表2)。これらが必要なことは,「有機農業推進法」に基づいて策定された「有機農業の推進に関する基本的な方針」(環境保全型農業レポート.「No.76.有機農業の推進に関する基本的な方針(案)」)でも指摘され,その取組強化が記されている。

     有機農業と慣行農法が共存する上で必要なこととして,「有機農業者と慣行農法を行う農業者との相互理解」73.4%,「有機農業のほ場への農薬の流入、飛散を防止するための取組(緩衝帯の設置,農薬の散布時期の調整)」44.0%,「ブロックローテーションなど農地の利用調整面での配慮」25.7%が指摘されている(表2)。ここで,農業者の相互理解の具体的内容が記載されていないが,農薬の流入・飛散や農地の利用調整以外での相互理解の内容が気になる。

     地域における物質循環を重視する有機農業であれば,耕種の有機栽培農家が家畜ふん堆肥を入手する慣行の畜産農家に対して,重金属や抗生物質など家畜の飼料添加物をできるだけ少ないものにするといった注文はないのか(環境保全型農業レポート.「No.86.有機農業用家畜ふん堆肥の品質基準の必要性」を参照)。冬季に裸地化した慣行農家の野菜畑からの風食による土壌飛散に文句はないのか。谷津田地帯では湧水源に近い上部で有機栽培の水稲栽培を行えるように,農協が有機栽培奨励地区の指定など,土地利用を調整してくれとの要望はないのか。このように農家間の相互理解の具体的内容には,有機農業を拡大するのに大切な問題が多いと考えられる。せっかくの調査なのだから,それらを具体的に記述しておくべきだったろう。

    ●有機農産物および特別栽培農産物に関する消費者および流通加工業者の意識・意向

     有機農産物および特別栽培農産物についての消費者と流通加工業者の意識・意向の結果で,現在有機農産物を購入している消費者の割合が44%なのに比べて,特別栽培農産物を購入している消費者の割合が32%と若干低いものの,有機農産物と特別栽培農産物でほとんど結果に差がないことが注目される。そして,現在購入している消費者と一定の条件がそろえば購入したい消費者を合わせた割合は,両農産物とも95%を超えている。これは特別栽培農産物も有機農産物なみに広く認識されてきたことを示していよう。こうした消費者の意向を反映して,流通加工業者のうちで,両農産物を現在扱っている業者と一定の条件がそろえば取り扱いたいとする業者を合わせると90%前後に達する(表3)。

     では,一定の条件とは何であろうか。両農産物とも,「表示が信頼できること」,「近所や買いやすい場所で販売されていること」,「価格がもっと安くなること」,「味や栄養が優れていること」が上位を占めている(表3)。最近,食品の擬装表示事件が相次いでいるが,一定の生産条件に基づいて生産されたことが担保されることが強く求められている。注目されるのは,「見た目(外観や形状)が整っていること」を指摘した消費者が,両農産物とも約3%と非常に低かったことである。むろん外観や形状が不揃いで良いとしても程度問題であろうが,消費者の外形品質からの脱却が進んできていると感じられる。

     特に重視すべきことは,消費者や流通加工業者の大部分が,両農産物を安全な農産物だと思うから支持している点である。たびたび指摘しているように,化学肥料を無施用または減肥したとしても,堆肥や有機質肥料を多量施用すれば,化学肥料の過剰施用と同様に,硝酸濃度の高い野菜が作られてしまう。また,化学農薬を全く散布してなくても,作物の種類によっては20年以上も前に散布して土壌に残留していた有機塩素系殺虫剤を特異的に吸収してしまうケースも存在する。有機農産物や特別栽培農産物は,できるだけ安全な農産物が生産できるような条件で生産しているが,生産された農産物が全て安全であるとは保証できない。生産者や流通加工業者が収穫物の残留農薬や硝酸などの濃度を定期的に分析して,品質保証を行なって,消費者の信頼を確保する努力をプラスしたほうが良い。

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