環境保全型農業レポート > No.160 OECD加盟国の農業環境問題に対する政策手法
記事一覧
  • No.219 日本農業のエネルギー消費構造 12/12/17
  • No.218 アメリカの有機農業者への金銭的直接支援の概要 12/12/16
  • No 217 道路に近い市街地で栽培された野菜の重金属濃度 12/11/26
  • No.216 未熟堆肥は作物の土壌からの重金属吸収を促進する? 12/11/25
  • No.215 全米有機プログラム(NOP)規則ハンドブック2012年版 12/11/24
  • No.214 ソイル・アソシエーションの有機施設栽培基準 12/10/26
  • No.213 イギリスではポリトンネルが禁止に? 12/10/25
  • No.212 EUの有機農業における家畜飼養密度と家畜ふん尿施用量の上限 12/09/24
  • No.211 有機と慣行農業による収量差をもたらしている要因 12/09/23
  • No.210 EU加盟国の有機農業に対する公的支援の概要 12/08/24
  • No.209 窒素安定同位体比は有機農産物の判別に使えるのか 12/07/20
  • No.208 デンマーク農業における窒素・リンの余剰量の削減 12/07/19
  • No.207 有機農業の理念と現実 12/07/02
  • No.206 EUが有機農業規則の問題点を点検 12/07/01
  • No.205 イングランドの農業者は持続可能な土壌管理の知識を十分持っているか 12/06/05
  • No.204 バイオ素材をベースにしたプラスチックの持続可能性評価 12/06/04
  • No.203 OECD加盟国における水質汚染 12/05/08
  • No.202 ヨーロッパの河川における水質汚染の動向 12/05/07
  • No.201 有機農産物の日本農林規格が改正 12/03/31
  • No.200 薬用石鹸成分,トリクロサンの生物への影響 12/03/30
  • No.199 EUにおけるバイオガス生産の現状と規制の現状 12/03/06
  • No.198 トウモロコシのエタノール蒸留粕の飼料価値と飼料供給に与える影響 12/03/05
  • No.197 コスト効果の高い余剰窒素削減政策は何か 12/02/01
  • No.196 世界の食料生産のための農地と水資源の現状と課題 12/01/31
  • No.195 福島県の農林地除染基本方針とその問題点 11/12/19
  • No.194 アメリカの養豚 ふん尿管理の動向 11/12/18
  • No.193 IAEA調査団(2011年10月)の最終報告書 11/11/24
  • No.192 岡山・香川両県から瀬戸内海への窒素とリンの負荷量 11/11/23
  • No.191 IAEA調査団(2011年10月)の予備報告書 11/10/31
  • No.190 放射能汚染事故時に如何に対処すべきか 11/10/12
  • No.189 農林水産省が農地土壌除染技術の成果を公表 11/10/11
  • No.188 アメリカの有機と慣行のリンゴ生産 11/09/20
  • No.187 有機JAS以外の有機農業の実態調査結果 11/08/22
  • No.186 カドミウム関係法律の改正とコメの濃度低減指針 11/08/21
  • No.185 イギリスが国土の生態系サービスを評価 11/08/20
  • No.184 西ヨーロッパと他国の農業生物多様性の概念の違い 11/07/21
  • No.183 中央農研が総合的雑草管理マニュアルを刊行 11/07/20
  • No.182 ビニールハウスは放射能をどの程度防げるのか 11/07/19
  • No.181 大気からの放射性核種の作物体沈着 11/06/13
  • No.180 放射性汚染土壌を下層に埋設する表層埋没プラウ 11/06/06
  • No.179 チェルノブイリ原子力発電所事故20年後のIAEA報告書 11/05/20
  • No.178 農薬の使用状況と残留状況調査の結果(国内産農産物) 11/04/19
  • No.177 キャッチクロップ導入と硝酸溶脱軽減効果 11/04/18
  • No.176 イギリスが世界の食料・農業の将来展望を刊行 11/04/17
  • No.175 2011年度から環境保全型農業実践者に支援金を直接支払い 11/03/28
  • No.174 経済不況は割高な環境保全農産物需要を抑制するのか 11/02/26
  • No.173 施設ギク農家の肥料投入行動とその技術的意識 11/02/25
  • No.172 世界の有機農業の現状(2) 11/01/14
  • No.171 OECDが日本の環境パフォーマンスをレビュー 11/01/13
  • No.170 有機JAS規格の改正論議が進行 10/12/23
  • No.169 都市農業は地下水の硝酸性窒素汚染を起こしていないか 10/12/22
  • No.168 アメリカで不耕起栽培が拡大中 10/12/21
  • No.167 アメリカが有機農業ハンドブック2010年秋版を刊行 10/12/03
  • No.166 EUが土壌生物多様性に関する報告書の第二弾を刊行 10/12/02
  • No.165 春先に深刻な農地の風食とその抑制策 10/11/04
  • No.164 家畜ふん堆肥製造過程での悪臭低減と窒素付加堆肥の製造 10/11/03
  • No.163 固液分離装置を用いた塩類濃度の低い乳牛ふん堆肥の製造 10/09/14
  • No.162 アジアではリン肥料の利用効率が低い 10/09/13
  • No.161 EUでは農地を良好な状態に保つのが直接支払の条件 10/08/26
  • No.160 OECD加盟国の農業環境問題に対する政策手法 10/08/25
  • No.159 ダイズ栽培輪換畑土壌の窒素肥沃度維持技術 10/07/20
  • No.158 アメリカが飼料への抗生物質添加禁止に動き出す 10/07/19
  • No.157 有機質肥料による養液栽培 10/06/22
  • No.156 EUが土壌生物の多様性に関する報告書を刊行 10/06/21
  • No.155 EUで土壌指令成立のめどたたず 10/06/20
  • No.154 全国の農耕地土壌図をインターネットで公開 10/05/27
  • No.153 EUのCAPに関する世論調査結果 10/05/26
  • No.152 農林水産省がGAPの共通基盤ガイドラインを策定 10/05/06
  • No.151 イギリスの有機質資材の施用実態 10/05/05
  • No.150 EUの第4回硝酸指令実施報告書 10/03/29
  • No.149 有機栽培水稲のLCAの試み 10/03/28
  • No.148 アメリカの有機食品の生産・販売・消費における最近の課題 10/03/04
  • No.147 アメリカの家畜ふん尿の状況 10/03/03
  • No.146 IPMを優先させたEUの農薬使用の枠組指令 10/02/01
  • No.145 甘い日本の農地への養分投入規制 10/01/31
  • No.144 欧米における農地へのリン投入規制の事例 09/12/28
  • No.143 米国が土壌くん蒸剤の安全使用強化に動き出す 09/12/27
  • No.142 英国の企業等の環境法令遵守支援ツール 09/11/28
  • No.141 米国が農薬ドリフト削減のためのラベル表示変更検討 09/11/27
  • No.140 農水省が米国有機農業法に基づく国内認証機関認定へ 09/10/31
  • No.139 家畜ふん堆肥窒素の新しい肥効評価方法 09/10/30
  • No.138 バイオ燃料作物の生産にどれだけの水が必要か 09/09/30
  • No.137 有機と慣行の農畜産物の栄養物含量に差はない 09/09/29
  • No.136 日本の輸入食品の残留動物用医薬品の概要 09/08/27
  • No.135 日本が輸入した農産物中の残留農薬の概要 09/08/26
  • No.134 日本の輸入食品監視統計の概要 09/08/25
  • No.133 アメリカ農務省が中国輸入食品の安全性を分析 09/08/24
  • No.132 黒ボク土のpHと可給態リン酸上昇が外来雑草を助長 09/08/03
  • No.131 施肥改善に対する意欲が不鮮明 09/08/02
  • No.130 イギリスが農業用資材に含まれる園芸用ピートを明確に表示するよう指示 09/06/26
  • No.129 国内でのナタネ栽培とバイオディーゼル生産の環境保全的意義は? 09/06/25
  • No.128 土壌の炭素ストックを高める農地の管理方法 09/05/26
  • No.127 意外に事故の多い石灰イオウ合剤 09/05/25
  • No.126 食品のカドミウム新基準値設定の動き 09/04/17
  • No.125 EUの水に関する世論調査 09/04/16
  • No.124 アメリカはエタノール蒸留穀物残渣の利用を研究 09/03/03
  • No.123 石灰質資材添加で家畜ふん堆肥の電気伝導度を下げる 09/03/02
  • No.122 イングランドが土・水・大気の優良農業規範を改正 09/02/17
  • No.121 イングランドが硝酸汚染防止規則を施行 09/02/16
  • No.120 カドミウム濃度の低い玄米とナスを生産する新技術 09/01/19
  • No.119 日本農業のエネルギー効率は先進国で最低クラス 09/01/18
  • No.118 家畜排泄物の利用促進を図る都道府県計画 08/12/12
  • No.117 鶏ふんのエネルギー利用とリンの回収 08/12/11
  • No.116 イギリスで農地系の野鳥が引き続き減少 08/11/26
  • No.115 世界の農業普及の流れ 08/11/25
  • No.114 OECDの指標でみた先進国農業の環境パフォーマンス 08/10/16
  • No.113 養豚場を除く畜産事業場からの排水規制が強化 08/10/15
  • No.112 望まれるリンの循環利用 08/09/16
  • No.111 人工衛星画像を利用した新しい世界の土地劣化情報 08/09/15
  • No.110 イギリス(イングランド)が自国の硝酸指令を強化 08/08/13
  • No.109 OECDがバイオ燃料の過熱に警鐘 08/08/12
  • No.108 農林水産省が8作物のIPM実践指標モデルを公表 08/08/11
  • No.107 「土壌管理のあり方に関する意見交換会」報告書 08/07/19
  • No.106 EU環境総局が土壌と気候変動に関する会合を主宰 08/07/18
  • No.105 EUとアメリカの農業環境政策の違い 08/07/17
  • No.104 超強力な生分解性プラスチック分解菌 08/06/03
  • No.103 ダイズの作付頻度を高めると土壌が硬くなる 08/06/02
  • No.102 農業がミシシッピー川の水と炭素の排出量を増やした 08/04/06
  • No.101 日本も農地土壌の炭素貯留機能を考慮 08/04/05
  • No.100 「今後の環境保全型農業に関する検討会」報告書 08/04/04
  • No.99 茨城県の「エコ農業茨城」構想 08/03/06
  • No.98 EUの生物多様性に関する世論調査 08/03/05
  • No.97 EUで土壌保護戦略指令案が合意に至らず 08/01/18
  • No.96 八郎潟を指定湖沼に追加 08/01/17
  • No.95 イギリスの下水汚泥の土壌影響に関する研究報告書 08/01/16
  • No.94 低濃度エタノールを用いた新しい土壌消毒法 07/12/19
  • No.93 飼料イネへの家畜ふん堆肥施用上の問題点 07/12/18
  • No.92 環境保全型農業に関する意識・意向調査結果 07/11/08
  • No.91 バイオ燃料製造拡大が農産物価格と環境に及ぼす影響 07/11/07
  • No.90 減農薬からIPMへ 07/10/11
  • No.89 中国における農業環境問題 07/10/10
  • No.88 ユーレップギャップがグローバルギャップに改称 07/10/09
  • No.87 超臨界水処理による家畜ふん尿のエネルギー利用技術 07/09/14
  • No.86 有機農業用家畜ふん堆肥の品質基準の必要性 07/09/04
  • No.85 気候緩和評価モデル 07/09/03
  • No.84 EUの第3回硝酸指令実施報告書 07/07/23
  • No.83 まだ続く土壌残留ディルドリンの作物吸収 07/05/31
  • No.82 EUREPGAP(ユーレップギャップ)の概要 07/05/30
  • No.81 農林水産省が基礎GAPを公表 07/04/28
  • No.80 抗生物質の代わりに茶葉で豚を飼育 07/04/27
  • No.79 MPSの環境にやさしい花の生産が日本でも開始 07/04/26
  • No.78 畜産事業所からの排水基準 07/04/25
  • No.77 日本での井戸水が原因の新生児メトヘモグロビン血症事例 07/03/26
  • No.76 有機農業の推進に関する基本的な方針(案) 07/03/25
  • No.75 家畜排泄物の利用の促進を図るための基本方針案 07/03/24
  • No.74 EUのLCAに基づいた環境政策 07/03/23
  • No.73 硝酸は人間に有毒ではない!? 07/02/15
  • No.72 形だけの農林水産省環境報告書2006 07/01/20
  • No.71 2005年度地下水の硝酸汚染の概要 07/01/19
  • No.70 「持続性の高い農業生産方式」の追加案 07/01/18
  • No.69 EUの環境および農業に関する世論調査結果 07/01/17
  • No.68 有機農業推進法が成立 06/12/17
  • No.67 野菜畑と河川底性動物との関係 06/12/16
  • No.66 EUの統合環境地理情報データベース 06/12/15
  • No.65 特別栽培農産物ガイドラインの一部改正案 06/12/14
  • No.64 亜鉛の排水基準が改正 06/12/13
  • No.63 コシヒカリへの地力窒素発現量予測 06/11/30
  • No.62 EUが農薬使用に関する戦略を提案 06/11/23
  • No.61 化学肥料の硝安も爆発物の材料 06/11/22
  • No.60 EUが「土壌保護戦略指令案」を提案 06/10/13
  • No.59 国内未登録除草剤残留牛ふん堆肥による障害 06/10/12
  • No.58 高塩類・高ECの家畜ふん堆肥への疑問 06/10/11
  • No.57 水稲有機農業の経済的な成立条件 06/10/10
  • No.56 キャベツおよびカンキツのIPM実践指標モデル案 06/09/10
  • No.55 環境にやさしいバラの生産技術 06/09/09
  • No.54 対象範囲の狭い「農地・水・環境保全向上対策」 06/08/12
  • No.53 朝取りホウレンソウは硝酸含量が高い 06/08/11
  • No.52 イギリスの食品保証制度 06/08/10
  • No.51 イギリスの葉菜類の硝酸含量調査結果 06/08/09
  • No.50 食品のカドミウム規制に終止符! 06/07/14
  • No.49 日射制御型拍動自動灌水装置の開発 06/07/13
  • No.48 EUでは農業が水質汚染の主因 06/07/12
  • No.47 花き生産における国際環境認証プログラム:MPS 06/06/15
  • No.46 アメリカ 耕地からの土壌侵食の実態 06/06/14
  • No.45 コンニャク根腐病対策の新展開 06/06/13
  • No.44 ヘアリーベッチ栽培に補助金を交付 06/05/11
  • No.43 亜鉛の基準に関する動き 06/05/10
  • No.42 食品中カドミウムの国際基準案最終段階 06/05/09
  • No.41 長崎県版GAP(適正農業規範) 06/04/06
  • No.40 イギリスの農薬使用規範 06/04/05
  • No.39 成分表示と消費者の価格許容調査 06/03/15
  • No.38 環境保全に関する意識・意向調査結果 06/03/14
  • No.37 福島県の「環境にやさしい農業」 06/02/27
  • No.36 流出水への監視強化へ 06/02/26
  • No.35 持続農業法施行規則の一部改正 06/02/25
  • No.34 欧州の水系汚染対策 06/02/24
  • No.33 家畜ふん堆肥施用量計算ソフト 06/01/19
  • No.32 JAS規格が一部改正 06/01/18
  • No.31 残留農薬ポジティブリスト制度の導入 06/01/17
  • No.30 EUの農業環境支払事務の会計監査 05/11/29
  • No.29 有機畜産関連の日本農林規格告知 05/11/28
  • No.28 牛ふん堆肥によるコシヒカリ栽培技術 05/11/08
  • No.27 福岡県「農の恵み事業」 05/11/07
  • No.26 フードチェーン・アプローチ 05/09/23
  • No.25 輪換畑ダイズ収量低下の原因 05/09/22
  • No.24 有機農業に対する政府の取組姿勢 05/09/21
  • No.23 定植前リン酸苗施用法 05/08/31
  • No.22 輸入蓄養マグロのダイオキシン類濃度 05/08/30
  • No.21 フード・マイル計算の難しさ 05/08/29
  • No.20 続・コメのカドミウム基準情報 05/07/26
  • No.19 殺菌剤耐性いもち病菌の出現 05/07/25
  • No.18 総合的病害虫・雑草管理(IPM)実践指針案 05/07/23
  • No.17 精米カドミウム含量の動向 05/05/19
  • No.16 家畜ふん堆肥中の抗生物質耐性菌 05/05/18
  • No.15 水田の汚濁物質排出量 05/05/17
  • No.14 北海道「遺伝子組換え」条例 05/04/21
  • No.13 北海道「食の安全・安心条例」 05/04/20
  • No.12 「農業生産活動規範」とは 05/04/19
  • No.11 湖沼の水質保全はどうなる 05/04/18
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  • No.160 OECD加盟国の農業環境問題に対する政策手法

    ●OECDにおける農業環境問題の重要性

     例えば,ある品目の農産物について,ある国で生産量が不足している一方で,その国での価格よりもはるかに安価な価格で多量に生産している農産物輸出国があったとする。生産不足の国は自国の農業を発展させるために,安価な外国産農産物に高い関税をかけたり,輸入量を制限したりして,国内農業を保護することが多い。加えて,農業者の所得を向上させるために,自国産農産物価格を高くする価格政策も行なうことが多い。そうした農業保護政策に固執し続けていると,農産物輸出国は対抗措置として,農業保護を行なっている国からの輸出産品の輸入を制限して,両国間で貿易戦争が拡大してゆくことになりやすい。

     その上,農業保護政策を行なっている国では,高い農産物価格が保証されているので,農業者は化学肥料や化学農薬を多投し,大型機械で農地を拡大するなどして,単収と生産量を上げる。その際に,余剰養分による水質汚染,化学農薬による野生生物の減少,土壌侵食の激化といった環境劣化問題が起きやすい。他方,国内農業を保護せずに,安価な外国産農産物を自由に輸入できるようにすれば,国内農業が激減する恐れが高い。それにともなって化学肥料や化学農薬の施用や農地開発によって発生する環境劣化問題は減るが,農業から撤退する者が増えて,雇用問題,耕作放棄地の増大,それにともなう農村社会の崩壊,農業の培ってきた景観や野生生物多様性の劣化などの農業の持つプラスの公益的機能の低下が深刻になることが懸念される。

     こうした背景から,OECD(経済協力開発機構:先進32か国で構成)は,保護貿易を排除して,貿易自由化を進める観点に立って,農業生産と環境の問題を扱っている。つまり,農産物輸入国が行なう農業者への支援政策は,農産物貿易を制限するものになってはならないが,他方で,自国の環境劣化問題を激化させたり,農業による公益的機能を低下させたりするものになってはならない。こうした難しい問題に対処するために,OECDは加盟国と協力して,農業における環境問題についての各国の政策をデータベースに納めている。そのデータベースを用いて,最近のOECD加盟国の農業環境政策をまとめた文書が出された(Vojtech, V. (2010), “Policy Measures Addressing Agrienvironmental Issues”, OECD Food, Agriculture and Fisheries Working Papers, No. 24, 41p. OECD Publishing. )。この文書の概要を示す2つの表を紹介する。

    ●加盟国によって重要性の高い政策手段が異なる

     いずれのOECD加盟国でも,農業環境問題に対処する政策手段として,法的規制の重要性が最も高い(表1)。これは農業によるマイナスの環境影響を抑制するのに法的規制を重要手段として活用しているからである。しかし,農業によるマイナスの環境影響の深刻度は国によって違い,そのために法的規制の対象や厳しさにも違いが存在する。

     徹底的な農産物の貿易自由化を主張しているケアンズグループのオーストラリアとニュージーランドは,政府による全ての農業保護は,程度の差こそあれ,貿易自由化を歪曲させるとして,極力排除している。両国とも,農業における環境問題に対処するのに,法的規制を最重視している。そして,法的規制を補完する形で,特定地域での特別な環境問題をターゲットにした環境プログラム(事業)を実施している。その多くは,地域の農業者や土地所有者のグループが主体的に行なっている取組に対する短期的財政支援である。財政支援の多くは技術支援や普及の形でなされており,一部の支援はインフラや農場への投資の形でもなされている。このように,オーストラリアとニュージーランドは,法的規制と,農業セクターの自立的グループ活動を支援することとを主要な政策手段としている。

     カナダも,法的要件に加えて,普及やコミュニティベースの手段を重視してきているが,最近では特別な農業方法に限定した支払を次第に重視してきている。

     他方,EU,スイス,ノルウェー,アメリカは,マイナスの環境影響を法律で規制するのに加えて,プラスの環境影響や公益をもたらす特定の農業方法(これらの国々では主に牧草地−粗放管理草地,粗放的放牧地)を採用する農業者に支払を行なっており,そうした支払が農業環境政策での支出で最も大きな部分を占めている。また,日本と韓国は,農業のプラスの環境影響について国内外で積極的に広報しているものの,農業環境支払は最近導入したばかりで,両国の農業補助金総額のごくわずかな割合を占めているだけである。

    ●農業環境支払の内容

     農業環境を保全するために,EU,スイス,ノルウェー,アメリカを中心に多くのOECD加盟国が農業者に対して助成金を支払っているが,農業環境支払は2つに大別される(表2)。

     一つは環境にやさしい農業生産方法(農法)の実践に対する支払である。これは,法的規則や優良農業規範で規定された基準を超えて環境に優しい農業方法を実践することが条件であり,そのことによる農業所得の減収分を補償するものであるが,環境に優しい農業方法の実践する者に対する税や利子の特別措置といったケースも含んでいる。

     EU加盟国は,肥料,農薬や購入飼料などの投入資材の集約度が低くて,環境に優しい農業方法の実践に対して支払を提供する様々なプログラムを実施している。そうしたものには,例えば,総合的生産,粗放的作物生産(肥料や農薬の使用量を削減した作物生産)や草地の粗放管理(肥料使用量を制限した低飼養密度の放牧,刈取り回数を制限した粗放的採草地)を助長するプログラムがある。また,大部分のEU加盟国は,生物多様性や文化的景観の保全を目的とする農業方法に対する農業環境支払も提供している。

     EUを始め大部分のOECD国は,投入資材集約度の低い有機農業を支援している。国の支援は,有機生産に関する規則の制定や認証組織の整備に限られているケースもあるが,慣行農業から有機農業への転換機関に農業者に金銭支援を行なっている国もある。

     もう一つの支払は,農地の生産からの撤退に対する支払で,主に農地を湿地または森林に転換するのに支払がなされている。EUやアメリカで実施されているが,アメリカでは,連邦政府の農業環境支払で農地撤退支払(Conservation Reserve Program)が最大のシェアを占めている。しかし,EUではその重要性は限定されている。 メキシコやトルコでは,経済と雇用において農業のシェアが高いが,そのことが高額予算を要する農業環境政策手段の使用を難しくしていて,農業環境支払が少なくなっている。

    ●日本は・・・

     日本では,化学肥料や化学農薬,輸入濃厚飼料などの資材を多用した農業が環境汚染を起こしていることは事実なのだが,国土に占める農地面積の割合が低いことなどから,農業による環境負荷が国土全体に及んでいるとの認識は低く,農業による環境汚染が農村部に限定されているケースが多い。このため,都市住民が圧倒的に多い日本では,農業による環境汚染の深刻さが広く国民に認識されてない。行政も農業による環境汚染の実態を表に出したがらず,もっぱら農業の発揮しているプラスの公益的機能を宣伝している。そして,食料自給率向上,中山間農業振興,新規就農者支援などの政策と,環境に優しい農業生産方法を奨励する政策とは,それぞれ別個のものとして実施され,両者を統合させる政策は考えられていない。

     上述したように,日本と韓国は,農業環境支払を最近導入したばかりで,両国の農業補助金総額のごくわずかな割合を占めているだけである。ところが,まだ額が少ないとはいえ,韓国は環境に優しい農業生産方法の実践に対して支払を行なういろいろなプログラムを既に開始しているが,日本はそうした取組が大きく遅れている国ということを表2は示している。

     ところで,著者のVojtech氏は表1や2において,日本をJAPと略記している。辞書にもJAPもJPNとともに日本の略号と書かれているし,外務省のHPから入手できる文書にもJAPを略号にしている箇所がある。しかし,あまり気持ちの良いものではない。JPNと記して欲しいものである。

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