環境保全型農業レポート > No.85 気候緩和評価モデル
記事一覧
  • No.219 日本農業のエネルギー消費構造 12/12/17
  • No.218 アメリカの有機農業者への金銭的直接支援の概要 12/12/16
  • No 217 道路に近い市街地で栽培された野菜の重金属濃度 12/11/26
  • No.216 未熟堆肥は作物の土壌からの重金属吸収を促進する? 12/11/25
  • No.215 全米有機プログラム(NOP)規則ハンドブック2012年版 12/11/24
  • No.214 ソイル・アソシエーションの有機施設栽培基準 12/10/26
  • No.213 イギリスではポリトンネルが禁止に? 12/10/25
  • No.212 EUの有機農業における家畜飼養密度と家畜ふん尿施用量の上限 12/09/24
  • No.211 有機と慣行農業による収量差をもたらしている要因 12/09/23
  • No.210 EU加盟国の有機農業に対する公的支援の概要 12/08/24
  • No.209 窒素安定同位体比は有機農産物の判別に使えるのか 12/07/20
  • No.208 デンマーク農業における窒素・リンの余剰量の削減 12/07/19
  • No.207 有機農業の理念と現実 12/07/02
  • No.206 EUが有機農業規則の問題点を点検 12/07/01
  • No.205 イングランドの農業者は持続可能な土壌管理の知識を十分持っているか 12/06/05
  • No.204 バイオ素材をベースにしたプラスチックの持続可能性評価 12/06/04
  • No.203 OECD加盟国における水質汚染 12/05/08
  • No.202 ヨーロッパの河川における水質汚染の動向 12/05/07
  • No.201 有機農産物の日本農林規格が改正 12/03/31
  • No.200 薬用石鹸成分,トリクロサンの生物への影響 12/03/30
  • No.199 EUにおけるバイオガス生産の現状と規制の現状 12/03/06
  • No.198 トウモロコシのエタノール蒸留粕の飼料価値と飼料供給に与える影響 12/03/05
  • No.197 コスト効果の高い余剰窒素削減政策は何か 12/02/01
  • No.196 世界の食料生産のための農地と水資源の現状と課題 12/01/31
  • No.195 福島県の農林地除染基本方針とその問題点 11/12/19
  • No.194 アメリカの養豚 ふん尿管理の動向 11/12/18
  • No.193 IAEA調査団(2011年10月)の最終報告書 11/11/24
  • No.192 岡山・香川両県から瀬戸内海への窒素とリンの負荷量 11/11/23
  • No.191 IAEA調査団(2011年10月)の予備報告書 11/10/31
  • No.190 放射能汚染事故時に如何に対処すべきか 11/10/12
  • No.189 農林水産省が農地土壌除染技術の成果を公表 11/10/11
  • No.188 アメリカの有機と慣行のリンゴ生産 11/09/20
  • No.187 有機JAS以外の有機農業の実態調査結果 11/08/22
  • No.186 カドミウム関係法律の改正とコメの濃度低減指針 11/08/21
  • No.185 イギリスが国土の生態系サービスを評価 11/08/20
  • No.184 西ヨーロッパと他国の農業生物多様性の概念の違い 11/07/21
  • No.183 中央農研が総合的雑草管理マニュアルを刊行 11/07/20
  • No.182 ビニールハウスは放射能をどの程度防げるのか 11/07/19
  • No.181 大気からの放射性核種の作物体沈着 11/06/13
  • No.180 放射性汚染土壌を下層に埋設する表層埋没プラウ 11/06/06
  • No.179 チェルノブイリ原子力発電所事故20年後のIAEA報告書 11/05/20
  • No.178 農薬の使用状況と残留状況調査の結果(国内産農産物) 11/04/19
  • No.177 キャッチクロップ導入と硝酸溶脱軽減効果 11/04/18
  • No.176 イギリスが世界の食料・農業の将来展望を刊行 11/04/17
  • No.175 2011年度から環境保全型農業実践者に支援金を直接支払い 11/03/28
  • No.174 経済不況は割高な環境保全農産物需要を抑制するのか 11/02/26
  • No.173 施設ギク農家の肥料投入行動とその技術的意識 11/02/25
  • No.172 世界の有機農業の現状(2) 11/01/14
  • No.171 OECDが日本の環境パフォーマンスをレビュー 11/01/13
  • No.170 有機JAS規格の改正論議が進行 10/12/23
  • No.169 都市農業は地下水の硝酸性窒素汚染を起こしていないか 10/12/22
  • No.168 アメリカで不耕起栽培が拡大中 10/12/21
  • No.167 アメリカが有機農業ハンドブック2010年秋版を刊行 10/12/03
  • No.166 EUが土壌生物多様性に関する報告書の第二弾を刊行 10/12/02
  • No.165 春先に深刻な農地の風食とその抑制策 10/11/04
  • No.164 家畜ふん堆肥製造過程での悪臭低減と窒素付加堆肥の製造 10/11/03
  • No.163 固液分離装置を用いた塩類濃度の低い乳牛ふん堆肥の製造 10/09/14
  • No.162 アジアではリン肥料の利用効率が低い 10/09/13
  • No.161 EUでは農地を良好な状態に保つのが直接支払の条件 10/08/26
  • No.160 OECD加盟国の農業環境問題に対する政策手法 10/08/25
  • No.159 ダイズ栽培輪換畑土壌の窒素肥沃度維持技術 10/07/20
  • No.158 アメリカが飼料への抗生物質添加禁止に動き出す 10/07/19
  • No.157 有機質肥料による養液栽培 10/06/22
  • No.156 EUが土壌生物の多様性に関する報告書を刊行 10/06/21
  • No.155 EUで土壌指令成立のめどたたず 10/06/20
  • No.154 全国の農耕地土壌図をインターネットで公開 10/05/27
  • No.153 EUのCAPに関する世論調査結果 10/05/26
  • No.152 農林水産省がGAPの共通基盤ガイドラインを策定 10/05/06
  • No.151 イギリスの有機質資材の施用実態 10/05/05
  • No.150 EUの第4回硝酸指令実施報告書 10/03/29
  • No.149 有機栽培水稲のLCAの試み 10/03/28
  • No.148 アメリカの有機食品の生産・販売・消費における最近の課題 10/03/04
  • No.147 アメリカの家畜ふん尿の状況 10/03/03
  • No.146 IPMを優先させたEUの農薬使用の枠組指令 10/02/01
  • No.145 甘い日本の農地への養分投入規制 10/01/31
  • No.144 欧米における農地へのリン投入規制の事例 09/12/28
  • No.143 米国が土壌くん蒸剤の安全使用強化に動き出す 09/12/27
  • No.142 英国の企業等の環境法令遵守支援ツール 09/11/28
  • No.141 米国が農薬ドリフト削減のためのラベル表示変更検討 09/11/27
  • No.140 農水省が米国有機農業法に基づく国内認証機関認定へ 09/10/31
  • No.139 家畜ふん堆肥窒素の新しい肥効評価方法 09/10/30
  • No.138 バイオ燃料作物の生産にどれだけの水が必要か 09/09/30
  • No.137 有機と慣行の農畜産物の栄養物含量に差はない 09/09/29
  • No.136 日本の輸入食品の残留動物用医薬品の概要 09/08/27
  • No.135 日本が輸入した農産物中の残留農薬の概要 09/08/26
  • No.134 日本の輸入食品監視統計の概要 09/08/25
  • No.133 アメリカ農務省が中国輸入食品の安全性を分析 09/08/24
  • No.132 黒ボク土のpHと可給態リン酸上昇が外来雑草を助長 09/08/03
  • No.131 施肥改善に対する意欲が不鮮明 09/08/02
  • No.130 イギリスが農業用資材に含まれる園芸用ピートを明確に表示するよう指示 09/06/26
  • No.129 国内でのナタネ栽培とバイオディーゼル生産の環境保全的意義は? 09/06/25
  • No.128 土壌の炭素ストックを高める農地の管理方法 09/05/26
  • No.127 意外に事故の多い石灰イオウ合剤 09/05/25
  • No.126 食品のカドミウム新基準値設定の動き 09/04/17
  • No.125 EUの水に関する世論調査 09/04/16
  • No.124 アメリカはエタノール蒸留穀物残渣の利用を研究 09/03/03
  • No.123 石灰質資材添加で家畜ふん堆肥の電気伝導度を下げる 09/03/02
  • No.122 イングランドが土・水・大気の優良農業規範を改正 09/02/17
  • No.121 イングランドが硝酸汚染防止規則を施行 09/02/16
  • No.120 カドミウム濃度の低い玄米とナスを生産する新技術 09/01/19
  • No.119 日本農業のエネルギー効率は先進国で最低クラス 09/01/18
  • No.118 家畜排泄物の利用促進を図る都道府県計画 08/12/12
  • No.117 鶏ふんのエネルギー利用とリンの回収 08/12/11
  • No.116 イギリスで農地系の野鳥が引き続き減少 08/11/26
  • No.115 世界の農業普及の流れ 08/11/25
  • No.114 OECDの指標でみた先進国農業の環境パフォーマンス 08/10/16
  • No.113 養豚場を除く畜産事業場からの排水規制が強化 08/10/15
  • No.112 望まれるリンの循環利用 08/09/16
  • No.111 人工衛星画像を利用した新しい世界の土地劣化情報 08/09/15
  • No.110 イギリス(イングランド)が自国の硝酸指令を強化 08/08/13
  • No.109 OECDがバイオ燃料の過熱に警鐘 08/08/12
  • No.108 農林水産省が8作物のIPM実践指標モデルを公表 08/08/11
  • No.107 「土壌管理のあり方に関する意見交換会」報告書 08/07/19
  • No.106 EU環境総局が土壌と気候変動に関する会合を主宰 08/07/18
  • No.105 EUとアメリカの農業環境政策の違い 08/07/17
  • No.104 超強力な生分解性プラスチック分解菌 08/06/03
  • No.103 ダイズの作付頻度を高めると土壌が硬くなる 08/06/02
  • No.102 農業がミシシッピー川の水と炭素の排出量を増やした 08/04/06
  • No.101 日本も農地土壌の炭素貯留機能を考慮 08/04/05
  • No.100 「今後の環境保全型農業に関する検討会」報告書 08/04/04
  • No.99 茨城県の「エコ農業茨城」構想 08/03/06
  • No.98 EUの生物多様性に関する世論調査 08/03/05
  • No.97 EUで土壌保護戦略指令案が合意に至らず 08/01/18
  • No.96 八郎潟を指定湖沼に追加 08/01/17
  • No.95 イギリスの下水汚泥の土壌影響に関する研究報告書 08/01/16
  • No.94 低濃度エタノールを用いた新しい土壌消毒法 07/12/19
  • No.93 飼料イネへの家畜ふん堆肥施用上の問題点 07/12/18
  • No.92 環境保全型農業に関する意識・意向調査結果 07/11/08
  • No.91 バイオ燃料製造拡大が農産物価格と環境に及ぼす影響 07/11/07
  • No.90 減農薬からIPMへ 07/10/11
  • No.89 中国における農業環境問題 07/10/10
  • No.88 ユーレップギャップがグローバルギャップに改称 07/10/09
  • No.87 超臨界水処理による家畜ふん尿のエネルギー利用技術 07/09/14
  • No.86 有機農業用家畜ふん堆肥の品質基準の必要性 07/09/04
  • No.85 気候緩和評価モデル 07/09/03
  • No.84 EUの第3回硝酸指令実施報告書 07/07/23
  • No.83 まだ続く土壌残留ディルドリンの作物吸収 07/05/31
  • No.82 EUREPGAP(ユーレップギャップ)の概要 07/05/30
  • No.81 農林水産省が基礎GAPを公表 07/04/28
  • No.80 抗生物質の代わりに茶葉で豚を飼育 07/04/27
  • No.79 MPSの環境にやさしい花の生産が日本でも開始 07/04/26
  • No.78 畜産事業所からの排水基準 07/04/25
  • No.77 日本での井戸水が原因の新生児メトヘモグロビン血症事例 07/03/26
  • No.76 有機農業の推進に関する基本的な方針(案) 07/03/25
  • No.75 家畜排泄物の利用の促進を図るための基本方針案 07/03/24
  • No.74 EUのLCAに基づいた環境政策 07/03/23
  • No.73 硝酸は人間に有毒ではない!? 07/02/15
  • No.72 形だけの農林水産省環境報告書2006 07/01/20
  • No.71 2005年度地下水の硝酸汚染の概要 07/01/19
  • No.70 「持続性の高い農業生産方式」の追加案 07/01/18
  • No.69 EUの環境および農業に関する世論調査結果 07/01/17
  • No.68 有機農業推進法が成立 06/12/17
  • No.67 野菜畑と河川底性動物との関係 06/12/16
  • No.66 EUの統合環境地理情報データベース 06/12/15
  • No.65 特別栽培農産物ガイドラインの一部改正案 06/12/14
  • No.64 亜鉛の排水基準が改正 06/12/13
  • No.63 コシヒカリへの地力窒素発現量予測 06/11/30
  • No.62 EUが農薬使用に関する戦略を提案 06/11/23
  • No.61 化学肥料の硝安も爆発物の材料 06/11/22
  • No.60 EUが「土壌保護戦略指令案」を提案 06/10/13
  • No.59 国内未登録除草剤残留牛ふん堆肥による障害 06/10/12
  • No.58 高塩類・高ECの家畜ふん堆肥への疑問 06/10/11
  • No.57 水稲有機農業の経済的な成立条件 06/10/10
  • No.56 キャベツおよびカンキツのIPM実践指標モデル案 06/09/10
  • No.55 環境にやさしいバラの生産技術 06/09/09
  • No.54 対象範囲の狭い「農地・水・環境保全向上対策」 06/08/12
  • No.53 朝取りホウレンソウは硝酸含量が高い 06/08/11
  • No.52 イギリスの食品保証制度 06/08/10
  • No.51 イギリスの葉菜類の硝酸含量調査結果 06/08/09
  • No.50 食品のカドミウム規制に終止符! 06/07/14
  • No.49 日射制御型拍動自動灌水装置の開発 06/07/13
  • No.48 EUでは農業が水質汚染の主因 06/07/12
  • No.47 花き生産における国際環境認証プログラム:MPS 06/06/15
  • No.46 アメリカ 耕地からの土壌侵食の実態 06/06/14
  • No.45 コンニャク根腐病対策の新展開 06/06/13
  • No.44 ヘアリーベッチ栽培に補助金を交付 06/05/11
  • No.43 亜鉛の基準に関する動き 06/05/10
  • No.42 食品中カドミウムの国際基準案最終段階 06/05/09
  • No.41 長崎県版GAP(適正農業規範) 06/04/06
  • No.40 イギリスの農薬使用規範 06/04/05
  • No.39 成分表示と消費者の価格許容調査 06/03/15
  • No.38 環境保全に関する意識・意向調査結果 06/03/14
  • No.37 福島県の「環境にやさしい農業」 06/02/27
  • No.36 流出水への監視強化へ 06/02/26
  • No.35 持続農業法施行規則の一部改正 06/02/25
  • No.34 欧州の水系汚染対策 06/02/24
  • No.33 家畜ふん堆肥施用量計算ソフト 06/01/19
  • No.32 JAS規格が一部改正 06/01/18
  • No.31 残留農薬ポジティブリスト制度の導入 06/01/17
  • No.30 EUの農業環境支払事務の会計監査 05/11/29
  • No.29 有機畜産関連の日本農林規格告知 05/11/28
  • No.28 牛ふん堆肥によるコシヒカリ栽培技術 05/11/08
  • No.27 福岡県「農の恵み事業」 05/11/07
  • No.26 フードチェーン・アプローチ 05/09/23
  • No.25 輪換畑ダイズ収量低下の原因 05/09/22
  • No.24 有機農業に対する政府の取組姿勢 05/09/21
  • No.23 定植前リン酸苗施用法 05/08/31
  • No.22 輸入蓄養マグロのダイオキシン類濃度 05/08/30
  • No.21 フード・マイル計算の難しさ 05/08/29
  • No.20 続・コメのカドミウム基準情報 05/07/26
  • No.19 殺菌剤耐性いもち病菌の出現 05/07/25
  • No.18 総合的病害虫・雑草管理(IPM)実践指針案 05/07/23
  • No.17 精米カドミウム含量の動向 05/05/19
  • No.16 家畜ふん堆肥中の抗生物質耐性菌 05/05/18
  • No.15 水田の汚濁物質排出量 05/05/17
  • No.14 北海道「遺伝子組換え」条例 05/04/21
  • No.13 北海道「食の安全・安心条例」 05/04/20
  • No.12 「農業生産活動規範」とは 05/04/19
  • No.11 湖沼の水質保全はどうなる 05/04/18
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  • No.85 気候緩和評価モデル

    〜農業の多面的機能の定量的評価

    ●農業の多面的機能

     農業は経済活動として農産物を生産し,農業者の所得と地域経済を支えている。これと同時に,農村コミュニティの活力や伝統文化を支え,洪水防止や景観形成などを行なって,国民生活に貢献している。このように,農業が農産物生産機能とともに発揮している様々な機能を総称して多面的機能と呼んでいる。国際的には,多面的機能=農産物生産機能+その他の機能(「他面的機能」)と理解されている。「他面的機能」は無償で提供されているので,公益的機能とも呼ばれている。ただし,日本では,「食料・農業・農村基本法」で「他面的機能」だけを多面的機能と規定したことから,多面的機能に農産物生産機能を含まない解釈が一般化してしまっている。

     「全国環境保全型農業推進会議」の環境保全型農業推進憲章は,その「基本理念」の中で,「環境に対する負荷を極力小さくし,さらには,環境に対する農業の公益的機能を高めるなど,環境と調和した持続的農業」を「環境保全型農業」と規定している。この意味で農業は環境負荷をできるだけ起こさないことはもちろん,農業活動を通じて公益的機能を維持・増進することが求められている。

    ●気候緩和機能の定量的評価

     農業の持つ公益的機能の一つに気候緩和機能がある。農地が転用されて,工場,住宅地などからなるコンクリートジャングルの都市になると,気温が上昇して夜温も下がりにくくなって,住民は高温の過酷な夏を過ごさなければならなくなる。こうした例をもって,「農地は都市に比べて,気温上昇を抑えて,気候緩和機能を持つ」と表現される。

     しかし,これまで気候緩和機能はこの表現のように定性的に論じられて,ここの農地をどれだけ住宅地に転用したら,地域の気候条件はどう変わるかといった定量的評価ができなかった。地域に現存する農地が地域環境の緩和に役立っており,農地を転用すると,地域環境がこれだけ悪化するといった気候緩和機能の定量評価が可能になると,行政的にも農業の意義を主張しやすくなる。また,都市計画サイドにしても,都市内や周辺の農地の気候緩和機能を活用した都市計画を立案することが可能になる。そうしたことを可能にするソフトが開発された。

    ●開発された「気候緩和評価モデル」

     気候緩和機能を定量評価するソフトは「気候緩和評価モデル」と呼称されている。その概要は,井上君夫・大原源二・脇山恭行・中園 江(中央農研),木村富士男・黒川知恵・日下博幸・井上忠雄(筑波大学),後藤伸寿・吉川 実(みずほ情報総研),菅野洋光・佐々木華織(東北農研),畠中昭二(関東農政局)(2007) 農業・農村の気候緩和機能の評価モデル.農業・食品産業技術総合研究機構.平成18年度共通基盤研究成果情報.に記されている。これがどのようなシミュレーション式によるのかは複雑なので割愛する。

     全国版気候緩和評価モデルver.2.3には,全国の気候データ,国土数値情報や海面水温データなどの計算に必要なデータが全て格納されている。対話形式で,どの区域を対象にして,そこの土地利用をどのように変更し,いつの時点の気候データを計算させるかを指定する。パソコンが結構な時間をかけて計算する(750 MB以上のメモリーを持つパソコンが必要)。そして,計算結果として,二次元の降水量,短波放射量,土壌水分,顕熱フラックス,潜熱フラックス等,および三次元の風速ベクトル,気温,混合比等を図化できる。これらによって簡単に気候緩和機能量の差異を調べることができる。このモデルの最小空間分解能は250 mである。

     全国版気候緩和評価モデルver.2.3は膨大なデータベースを格納した巨大なソフトだが,そこから関東だけの計算ができる関東版が作成されている(中央農業総合研究センター (2007) 「気候緩和評価モデルでここまで解かる」.農林水産研究高度化事業に係わる研究成果集.関東版DVD付き)。この関東版は2007年2月20日に気候緩和評価モデルの説明会が中央農業総合研究センターで開催されたが,その際に参加者に配布された。

    ●つくば市周辺地域における農地の減少にともなう夏期の気温上昇

     関東版にはいろいろな解析事例が掲載されている。その一つが,筑波研究学園都市開発前後における夏期晴天時の温度分布の上昇である。土地利用データとして,学園都市建設初期の1976年と完成後の1997年のデータを用いて,2004年8月2日12時の晴天時の気温分布をシミュレートした(図1)。その結果,つくば市・土浦市の西部,北西部と南部では広域にわたって顕著に温度が上昇したことが確認された。この原因として,つくば市周辺の温度上昇には学園都市の建設によって農地・林地が減少したことが強く影響しているが,この他にも,他の中小都市の開発によって農地・林地が転用されたことに加え,図には表示してないが,東京周辺で高温域(30℃以上)の面積が約3倍に拡大したことの影響も推定される。

    ●見沼地区における水田の減少にともなう夏期の気温上昇

     埼玉県のさいたま市と川口市にまたがる約1,260 haの見沼田圃と呼ばれる地区は,かつて一面の水田であったが,現在では水田が大幅に少なくなっている。水田の減った1997年の土地利用を,水田のまだ多かった1987年の見沼地区周辺(約15km四方)の土地利用データで置き換えて,2001年7月12日の真夏日における気温がどう変わるかを計算し,その気温差が図示された(図2)。1987年当時の土地利用データで計算すると,7月12日の見沼地区の13時の気温は約32℃で,すでに都市化が進んでいた大宮,浦和の約35℃より明らかに低かった。そして,1997年の土地利用で水田と斜面林が大きく減少した区域(緑から赤色の部分)では13時の気温が0.5℃から2.5℃上昇し,20時には僅かな上昇と計算された。

    ●その他の応用事例

     関東版には,気候緩和評価モデルのその他の応用事例として下記が紹介されている。

     (1) 熊本市北東部の水田41 km2を市街地に変更すると,当該41km2の夏期の気温が上昇するだけでなく,熊本市全体にわたってヒートアイランドが拡大する。

     (2) 広島市の中心部に3×2 kmの森林緑地を設けたとすると,緑地化した場所では夏期日中の気温が1〜1.5℃低下するとともに,北東側では3 kmくらい風下まで気温が0.5℃以上低下する。

     (3) 京都・大阪周辺で市街地に隣接した林地が都市化してしまうと,ヒートアイランドが拡大する。

     (4) 最高気温が31.9℃になった2004年7月23日の札幌市周辺60×60 kmについて,気温,風向,風速の水平方向と1600 mまでの垂直方向の分布から,この日の札幌市のヒートアイランドは地形風(地形の影響を受けて局地的に吹く強い風)によって強化されたと推測される。

    ●気候緩和評価モデルの可能性

     日本では,ある区域内の農地や森林をすべて宅地や工場に変えてしまう仕方で土地開発がなされている。その結果,農地や森林が果たしてきた公益的機能が消失し,ヒートアイランド現象や,集中豪雨時に多量の雨水が下水道からあふれる都市型洪水などが起きて,社会的にも問題となっている。

     「都市とは,農地や森林を排除した地域」という考えに立った都市計画がこれまで行われてきた。しかし,これからは農地や森林と共存した都市計画がなされることが望まれる。それが無理だとしても,都市の安全性や環境条件を確保するために,農地を含めた緑地の計画的配置と保全に努力する都市計画が望まれる。そのために,気候緩和評価モデルが活用されることが期待される。

     全国版気候緩和評価モデルver.2.3あるいは関東版についての問い合わせは,開発の中心になった中央農業総合研究センター農業気象災害研究チーム 井上君夫氏(電話029-838-8514)にお願いしたい。

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