環境保全型農業レポート > No.124 アメリカはエタノール蒸留穀物残渣の利用を研究
記事一覧
  • No.219 日本農業のエネルギー消費構造 12/12/17
  • No.218 アメリカの有機農業者への金銭的直接支援の概要 12/12/16
  • No 217 道路に近い市街地で栽培された野菜の重金属濃度 12/11/26
  • No.216 未熟堆肥は作物の土壌からの重金属吸収を促進する? 12/11/25
  • No.215 全米有機プログラム(NOP)規則ハンドブック2012年版 12/11/24
  • No.214 ソイル・アソシエーションの有機施設栽培基準 12/10/26
  • No.213 イギリスではポリトンネルが禁止に? 12/10/25
  • No.212 EUの有機農業における家畜飼養密度と家畜ふん尿施用量の上限 12/09/24
  • No.211 有機と慣行農業による収量差をもたらしている要因 12/09/23
  • No.210 EU加盟国の有機農業に対する公的支援の概要 12/08/24
  • No.209 窒素安定同位体比は有機農産物の判別に使えるのか 12/07/20
  • No.208 デンマーク農業における窒素・リンの余剰量の削減 12/07/19
  • No.207 有機農業の理念と現実 12/07/02
  • No.206 EUが有機農業規則の問題点を点検 12/07/01
  • No.205 イングランドの農業者は持続可能な土壌管理の知識を十分持っているか 12/06/05
  • No.204 バイオ素材をベースにしたプラスチックの持続可能性評価 12/06/04
  • No.203 OECD加盟国における水質汚染 12/05/08
  • No.202 ヨーロッパの河川における水質汚染の動向 12/05/07
  • No.201 有機農産物の日本農林規格が改正 12/03/31
  • No.200 薬用石鹸成分,トリクロサンの生物への影響 12/03/30
  • No.199 EUにおけるバイオガス生産の現状と規制の現状 12/03/06
  • No.198 トウモロコシのエタノール蒸留粕の飼料価値と飼料供給に与える影響 12/03/05
  • No.197 コスト効果の高い余剰窒素削減政策は何か 12/02/01
  • No.196 世界の食料生産のための農地と水資源の現状と課題 12/01/31
  • No.195 福島県の農林地除染基本方針とその問題点 11/12/19
  • No.194 アメリカの養豚 ふん尿管理の動向 11/12/18
  • No.193 IAEA調査団(2011年10月)の最終報告書 11/11/24
  • No.192 岡山・香川両県から瀬戸内海への窒素とリンの負荷量 11/11/23
  • No.191 IAEA調査団(2011年10月)の予備報告書 11/10/31
  • No.190 放射能汚染事故時に如何に対処すべきか 11/10/12
  • No.189 農林水産省が農地土壌除染技術の成果を公表 11/10/11
  • No.188 アメリカの有機と慣行のリンゴ生産 11/09/20
  • No.187 有機JAS以外の有機農業の実態調査結果 11/08/22
  • No.186 カドミウム関係法律の改正とコメの濃度低減指針 11/08/21
  • No.185 イギリスが国土の生態系サービスを評価 11/08/20
  • No.184 西ヨーロッパと他国の農業生物多様性の概念の違い 11/07/21
  • No.183 中央農研が総合的雑草管理マニュアルを刊行 11/07/20
  • No.182 ビニールハウスは放射能をどの程度防げるのか 11/07/19
  • No.181 大気からの放射性核種の作物体沈着 11/06/13
  • No.180 放射性汚染土壌を下層に埋設する表層埋没プラウ 11/06/06
  • No.179 チェルノブイリ原子力発電所事故20年後のIAEA報告書 11/05/20
  • No.178 農薬の使用状況と残留状況調査の結果(国内産農産物) 11/04/19
  • No.177 キャッチクロップ導入と硝酸溶脱軽減効果 11/04/18
  • No.176 イギリスが世界の食料・農業の将来展望を刊行 11/04/17
  • No.175 2011年度から環境保全型農業実践者に支援金を直接支払い 11/03/28
  • No.174 経済不況は割高な環境保全農産物需要を抑制するのか 11/02/26
  • No.173 施設ギク農家の肥料投入行動とその技術的意識 11/02/25
  • No.172 世界の有機農業の現状(2) 11/01/14
  • No.171 OECDが日本の環境パフォーマンスをレビュー 11/01/13
  • No.170 有機JAS規格の改正論議が進行 10/12/23
  • No.169 都市農業は地下水の硝酸性窒素汚染を起こしていないか 10/12/22
  • No.168 アメリカで不耕起栽培が拡大中 10/12/21
  • No.167 アメリカが有機農業ハンドブック2010年秋版を刊行 10/12/03
  • No.166 EUが土壌生物多様性に関する報告書の第二弾を刊行 10/12/02
  • No.165 春先に深刻な農地の風食とその抑制策 10/11/04
  • No.164 家畜ふん堆肥製造過程での悪臭低減と窒素付加堆肥の製造 10/11/03
  • No.163 固液分離装置を用いた塩類濃度の低い乳牛ふん堆肥の製造 10/09/14
  • No.162 アジアではリン肥料の利用効率が低い 10/09/13
  • No.161 EUでは農地を良好な状態に保つのが直接支払の条件 10/08/26
  • No.160 OECD加盟国の農業環境問題に対する政策手法 10/08/25
  • No.159 ダイズ栽培輪換畑土壌の窒素肥沃度維持技術 10/07/20
  • No.158 アメリカが飼料への抗生物質添加禁止に動き出す 10/07/19
  • No.157 有機質肥料による養液栽培 10/06/22
  • No.156 EUが土壌生物の多様性に関する報告書を刊行 10/06/21
  • No.155 EUで土壌指令成立のめどたたず 10/06/20
  • No.154 全国の農耕地土壌図をインターネットで公開 10/05/27
  • No.153 EUのCAPに関する世論調査結果 10/05/26
  • No.152 農林水産省がGAPの共通基盤ガイドラインを策定 10/05/06
  • No.151 イギリスの有機質資材の施用実態 10/05/05
  • No.150 EUの第4回硝酸指令実施報告書 10/03/29
  • No.149 有機栽培水稲のLCAの試み 10/03/28
  • No.148 アメリカの有機食品の生産・販売・消費における最近の課題 10/03/04
  • No.147 アメリカの家畜ふん尿の状況 10/03/03
  • No.146 IPMを優先させたEUの農薬使用の枠組指令 10/02/01
  • No.145 甘い日本の農地への養分投入規制 10/01/31
  • No.144 欧米における農地へのリン投入規制の事例 09/12/28
  • No.143 米国が土壌くん蒸剤の安全使用強化に動き出す 09/12/27
  • No.142 英国の企業等の環境法令遵守支援ツール 09/11/28
  • No.141 米国が農薬ドリフト削減のためのラベル表示変更検討 09/11/27
  • No.140 農水省が米国有機農業法に基づく国内認証機関認定へ 09/10/31
  • No.139 家畜ふん堆肥窒素の新しい肥効評価方法 09/10/30
  • No.138 バイオ燃料作物の生産にどれだけの水が必要か 09/09/30
  • No.137 有機と慣行の農畜産物の栄養物含量に差はない 09/09/29
  • No.136 日本の輸入食品の残留動物用医薬品の概要 09/08/27
  • No.135 日本が輸入した農産物中の残留農薬の概要 09/08/26
  • No.134 日本の輸入食品監視統計の概要 09/08/25
  • No.133 アメリカ農務省が中国輸入食品の安全性を分析 09/08/24
  • No.132 黒ボク土のpHと可給態リン酸上昇が外来雑草を助長 09/08/03
  • No.131 施肥改善に対する意欲が不鮮明 09/08/02
  • No.130 イギリスが農業用資材に含まれる園芸用ピートを明確に表示するよう指示 09/06/26
  • No.129 国内でのナタネ栽培とバイオディーゼル生産の環境保全的意義は? 09/06/25
  • No.128 土壌の炭素ストックを高める農地の管理方法 09/05/26
  • No.127 意外に事故の多い石灰イオウ合剤 09/05/25
  • No.126 食品のカドミウム新基準値設定の動き 09/04/17
  • No.125 EUの水に関する世論調査 09/04/16
  • No.124 アメリカはエタノール蒸留穀物残渣の利用を研究 09/03/03
  • No.123 石灰質資材添加で家畜ふん堆肥の電気伝導度を下げる 09/03/02
  • No.122 イングランドが土・水・大気の優良農業規範を改正 09/02/17
  • No.121 イングランドが硝酸汚染防止規則を施行 09/02/16
  • No.120 カドミウム濃度の低い玄米とナスを生産する新技術 09/01/19
  • No.119 日本農業のエネルギー効率は先進国で最低クラス 09/01/18
  • No.118 家畜排泄物の利用促進を図る都道府県計画 08/12/12
  • No.117 鶏ふんのエネルギー利用とリンの回収 08/12/11
  • No.116 イギリスで農地系の野鳥が引き続き減少 08/11/26
  • No.115 世界の農業普及の流れ 08/11/25
  • No.114 OECDの指標でみた先進国農業の環境パフォーマンス 08/10/16
  • No.113 養豚場を除く畜産事業場からの排水規制が強化 08/10/15
  • No.112 望まれるリンの循環利用 08/09/16
  • No.111 人工衛星画像を利用した新しい世界の土地劣化情報 08/09/15
  • No.110 イギリス(イングランド)が自国の硝酸指令を強化 08/08/13
  • No.109 OECDがバイオ燃料の過熱に警鐘 08/08/12
  • No.108 農林水産省が8作物のIPM実践指標モデルを公表 08/08/11
  • No.107 「土壌管理のあり方に関する意見交換会」報告書 08/07/19
  • No.106 EU環境総局が土壌と気候変動に関する会合を主宰 08/07/18
  • No.105 EUとアメリカの農業環境政策の違い 08/07/17
  • No.104 超強力な生分解性プラスチック分解菌 08/06/03
  • No.103 ダイズの作付頻度を高めると土壌が硬くなる 08/06/02
  • No.102 農業がミシシッピー川の水と炭素の排出量を増やした 08/04/06
  • No.101 日本も農地土壌の炭素貯留機能を考慮 08/04/05
  • No.100 「今後の環境保全型農業に関する検討会」報告書 08/04/04
  • No.99 茨城県の「エコ農業茨城」構想 08/03/06
  • No.98 EUの生物多様性に関する世論調査 08/03/05
  • No.97 EUで土壌保護戦略指令案が合意に至らず 08/01/18
  • No.96 八郎潟を指定湖沼に追加 08/01/17
  • No.95 イギリスの下水汚泥の土壌影響に関する研究報告書 08/01/16
  • No.94 低濃度エタノールを用いた新しい土壌消毒法 07/12/19
  • No.93 飼料イネへの家畜ふん堆肥施用上の問題点 07/12/18
  • No.92 環境保全型農業に関する意識・意向調査結果 07/11/08
  • No.91 バイオ燃料製造拡大が農産物価格と環境に及ぼす影響 07/11/07
  • No.90 減農薬からIPMへ 07/10/11
  • No.89 中国における農業環境問題 07/10/10
  • No.88 ユーレップギャップがグローバルギャップに改称 07/10/09
  • No.87 超臨界水処理による家畜ふん尿のエネルギー利用技術 07/09/14
  • No.86 有機農業用家畜ふん堆肥の品質基準の必要性 07/09/04
  • No.85 気候緩和評価モデル 07/09/03
  • No.84 EUの第3回硝酸指令実施報告書 07/07/23
  • No.83 まだ続く土壌残留ディルドリンの作物吸収 07/05/31
  • No.82 EUREPGAP(ユーレップギャップ)の概要 07/05/30
  • No.81 農林水産省が基礎GAPを公表 07/04/28
  • No.80 抗生物質の代わりに茶葉で豚を飼育 07/04/27
  • No.79 MPSの環境にやさしい花の生産が日本でも開始 07/04/26
  • No.78 畜産事業所からの排水基準 07/04/25
  • No.77 日本での井戸水が原因の新生児メトヘモグロビン血症事例 07/03/26
  • No.76 有機農業の推進に関する基本的な方針(案) 07/03/25
  • No.75 家畜排泄物の利用の促進を図るための基本方針案 07/03/24
  • No.74 EUのLCAに基づいた環境政策 07/03/23
  • No.73 硝酸は人間に有毒ではない!? 07/02/15
  • No.72 形だけの農林水産省環境報告書2006 07/01/20
  • No.71 2005年度地下水の硝酸汚染の概要 07/01/19
  • No.70 「持続性の高い農業生産方式」の追加案 07/01/18
  • No.69 EUの環境および農業に関する世論調査結果 07/01/17
  • No.68 有機農業推進法が成立 06/12/17
  • No.67 野菜畑と河川底性動物との関係 06/12/16
  • No.66 EUの統合環境地理情報データベース 06/12/15
  • No.65 特別栽培農産物ガイドラインの一部改正案 06/12/14
  • No.64 亜鉛の排水基準が改正 06/12/13
  • No.63 コシヒカリへの地力窒素発現量予測 06/11/30
  • No.62 EUが農薬使用に関する戦略を提案 06/11/23
  • No.61 化学肥料の硝安も爆発物の材料 06/11/22
  • No.60 EUが「土壌保護戦略指令案」を提案 06/10/13
  • No.59 国内未登録除草剤残留牛ふん堆肥による障害 06/10/12
  • No.58 高塩類・高ECの家畜ふん堆肥への疑問 06/10/11
  • No.57 水稲有機農業の経済的な成立条件 06/10/10
  • No.56 キャベツおよびカンキツのIPM実践指標モデル案 06/09/10
  • No.55 環境にやさしいバラの生産技術 06/09/09
  • No.54 対象範囲の狭い「農地・水・環境保全向上対策」 06/08/12
  • No.53 朝取りホウレンソウは硝酸含量が高い 06/08/11
  • No.52 イギリスの食品保証制度 06/08/10
  • No.51 イギリスの葉菜類の硝酸含量調査結果 06/08/09
  • No.50 食品のカドミウム規制に終止符! 06/07/14
  • No.49 日射制御型拍動自動灌水装置の開発 06/07/13
  • No.48 EUでは農業が水質汚染の主因 06/07/12
  • No.47 花き生産における国際環境認証プログラム:MPS 06/06/15
  • No.46 アメリカ 耕地からの土壌侵食の実態 06/06/14
  • No.45 コンニャク根腐病対策の新展開 06/06/13
  • No.44 ヘアリーベッチ栽培に補助金を交付 06/05/11
  • No.43 亜鉛の基準に関する動き 06/05/10
  • No.42 食品中カドミウムの国際基準案最終段階 06/05/09
  • No.41 長崎県版GAP(適正農業規範) 06/04/06
  • No.40 イギリスの農薬使用規範 06/04/05
  • No.39 成分表示と消費者の価格許容調査 06/03/15
  • No.38 環境保全に関する意識・意向調査結果 06/03/14
  • No.37 福島県の「環境にやさしい農業」 06/02/27
  • No.36 流出水への監視強化へ 06/02/26
  • No.35 持続農業法施行規則の一部改正 06/02/25
  • No.34 欧州の水系汚染対策 06/02/24
  • No.33 家畜ふん堆肥施用量計算ソフト 06/01/19
  • No.32 JAS規格が一部改正 06/01/18
  • No.31 残留農薬ポジティブリスト制度の導入 06/01/17
  • No.30 EUの農業環境支払事務の会計監査 05/11/29
  • No.29 有機畜産関連の日本農林規格告知 05/11/28
  • No.28 牛ふん堆肥によるコシヒカリ栽培技術 05/11/08
  • No.27 福岡県「農の恵み事業」 05/11/07
  • No.26 フードチェーン・アプローチ 05/09/23
  • No.25 輪換畑ダイズ収量低下の原因 05/09/22
  • No.24 有機農業に対する政府の取組姿勢 05/09/21
  • No.23 定植前リン酸苗施用法 05/08/31
  • No.22 輸入蓄養マグロのダイオキシン類濃度 05/08/30
  • No.21 フード・マイル計算の難しさ 05/08/29
  • No.20 続・コメのカドミウム基準情報 05/07/26
  • No.19 殺菌剤耐性いもち病菌の出現 05/07/25
  • No.18 総合的病害虫・雑草管理(IPM)実践指針案 05/07/23
  • No.17 精米カドミウム含量の動向 05/05/19
  • No.16 家畜ふん堆肥中の抗生物質耐性菌 05/05/18
  • No.15 水田の汚濁物質排出量 05/05/17
  • No.14 北海道「遺伝子組換え」条例 05/04/21
  • No.13 北海道「食の安全・安心条例」 05/04/20
  • No.12 「農業生産活動規範」とは 05/04/19
  • No.11 湖沼の水質保全はどうなる 05/04/18
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  • No.124 アメリカはエタノール蒸留穀物残渣の利用を研究

    ●エタノール蒸留穀物残渣

     バイオ燃料について,環境保全型農業レポート「No.91 バイオ燃料製造拡大が農産物価格と環境に及ぼす影響」と,「No.109 OECDがバイオ燃料の過熱に警鐘」に紹介した。内容の概要は次のとおりである。

     ブラジルはサトウキビ,アメリカはトウモロコシ,カナダはトウモロコシとコムギ,EUはコムギとトウモロコシを原料に使用して,バイオエタノールの生産を強化している。このため,世界的に穀物価格の上昇が起きた。アメリカは,バイオエタノール生産に使用するトウモロコシ量を2005/06年の41万トンから2010/11年には102万トンに増やし,2010/11年頃までは国内飼料や輸出に仕向けられるトウモロコシ量を減少させて,トウモロコシ価格を上昇させてトウモロコシ生産農家の収益を上げることをもくろんでいる。このため,トウモロコシを飼料にした畜産物価格の上昇が顕著になると予測されていた。そして,飼料用トウモロコシの代替品としてエタノール蒸留粕を利用するケースが増加すると予測され,アメリカではトウモロコシの蒸留粕の飼料利用の研究が実施されていることを紹介した。

     トウモロコシやソルガムといった穀物をエタノールに変換した残渣が,蒸留穀物残渣(DG: Distiller’s grains)で,湿った蒸留穀物残渣(WDG)と乾燥した蒸留穀物残渣(DDG)とがある。発酵液に溶けているエタノール以外の物質を可溶性物質(solubles)と呼んでいるが,これを蒸留穀物残渣に戻したものが「可溶性物質添加湿潤蒸留穀物残渣」(wet distillers grains with solubles: WDGS),これを乾燥したものが「可溶性物質添加乾燥蒸留穀物残渣」(dried distiller’s grains with solubles: DDGS)である。これらの副産物は家畜飼料のサプリメントに適しているとのことである。

     幸か不幸か,世界経済の破綻によって,原油や農産物などの価格上昇が止まったが,世界経済が回復してくれば,再びこれらの価格上昇が起きよう。そして,エタノール蒸留残渣の利用により大きな関心が寄せられよう。アメリカではトウモロコシのエタノール蒸留残渣の利用に関する研究は1980年代に着手されたが,関心がなくなって放棄されていたが,最近になってエタノール製造が活発化した結果,再び取組がなされている。

     アメリカ農務省の農業研究局は,農務省傘下の研究機関の行なっている研究の概要に関する雑誌(Agricultural Research Magazine)を毎月刊行している。この雑誌の下記資料は,エタノール蒸留穀物残渣に関する研究の一端を報告している。その概要を紹介する。なお,研究は農業研究局のプロジェクト研究として取り組まれているが,農業研究局傘下の研究機関だけでなく,民間企業,大学,州の研究・普及センターも参加している。

     (1) DDGs―Ethanol Byproduct Fights Weeds, Boosts Crop Yields. Agricultural Research Magazine. May/June 2007. Vol. 55, No. 5. p.18

     (2) Having It Both Ways in Ethanol Production. Agricultural Research Magazine. January 2008. Vol. 56, No. 1. p.23

     (3) Ethanol Byproducts Offer Savings for Farmers and Industry. Agricultural Research Magazine. February 2009 - Vol. 57, No. 2. p.6-8

    ●家畜・ペット・魚類用の飼料利用

     DGはデンプンをエタノールに転換した残りなので,デンプン以外のタンパク質,脂肪,繊維,灰分などの濃度が元の穀物よりも高くなる。ただし,未分解デンプンも若干含まれている。アメリカ中西部だけで年間1,000万トンのDGが生産され,畜産経営体はこれをトン当たり85から110ドルの間で購入して家畜に給餌し始めている。農業研究局傘下の多くの研究機関は,DGを飼料利用して効率的に肉牛,乳牛,豚,家禽を生産する研究がなされている。

     (1) 肉牛

     DDGを肉牛の餌として利用する際には,フィードロットでの肉牛の飼養の仕方が南部平原と北部平原の州で異なっている実態を考慮する必要がある。つまり,北部平原のコーンベルトでは,現在,乾燥した丸粒トウモロコシよりも,蒸してフレーク状にしたトウモロコシを牛に与えているケースが多い。蒸しフレーク状トウモロコシのエネルギー価は乾燥丸粒トウモロコシよりも高いので,DDG(エネルギー価は,蒸しフレーク状トウモロコシと乾燥丸粒トウモロコシの中間)を添加すると,蒸しフレーク状トウモロコシのエネルギー価を引き下げてしまう。このため,北部平原ではDDGを採用する農業者が出始めているとはいえ,急速に拡大するとは期待できない。

     他方,巨大なフィードロットで乾燥丸粒トウモロコシをベースにした飼料を使用している南部平原では,DDGは飼料のエネルギー価を高めることになるので,DDGの飼料利用がより迅速に普及すると期待できると,一般にいわれている。実際に研究した結果によると,肉牛の仕上げ飼料としては,蒸しフレーク状トウモロコシをベースにした飼料に,WDGSを10〜20%添加したものが最も良いとのことである(資料3)。

     (2) 豚

     豚では,これまでの研究によって,繊維含量の高いトウモロコシのDDGSを補った豚飼料が年齢の進んだ豚で有利なことが示され,すでに年齢の進んだ豚へのDDGSの使用が始まっている。目下,子豚ではどうかが研究されている。

     離乳直後の子豚を4つのグループに分け,それぞれに標準飼料,それに繊維質の多い素材であるDDGSや,ダイズ莢,柑橘パルプを補った飼料を給餌した。その結果,DDGSを添加した飼料で4週間飼養した場合,子豚の免疫反応が高まって,病気に対する抵抗性が高まるとの結果がえられている。そして,豚の成畜ではトウモロコシとダイズ粕の飼料にDDGSを40%まで混合できるが,子豚では繊維が多すぎると成育が衰えるので,7.5%までにすべきであるとの結果がえられている。

     (3) その他

     DDGといっても,トウモロコシ,ソルガム,オオムギなど使用した穀物によって成分組成や飼料価値が異なり,穀物の異なるDSの組合せの飼料価値も研究されている(資料3)。

     また,DDGは家畜だけでなく,養殖魚やペット動物の餌にも適しており,その利用も研究されている(資料2,3)。

    ●抑草マルチ

     DDGを土壌に混和して数か月間放置して分解させると,メヒシバ,ハコベ,1年生ブルーグラスなどの雑草の発芽が阻害されて,抑制効果が発揮されることが認められている。そして,11月に圃場にm2当たり1 kgのDDGを混和した後,放置しておき,トマトを5月初旬に定植した。9月末における収量は,DDG無施用区を100とすると,施用量の最も少なかった区で152となった。この収量増加には抑草効果と同時に,分解したDDGからの窒素,リン,その他の養分の供給も貢献していると考えられる。ただし,DDGの施用量を2ないし3 kg/m2にすると,草丈が大きく伸長したものの,窒素の過剰供給によって,果実収量がむしろ低下した(資料1)。

     DDGの分解過程で雑草種子の発芽阻害物質の生成の有無が検討されている。仮に雑草種子の発芽阻害物質が生成されているとすると,なぜトマトの生育が阻害されないのか。この点については,トマトが感受性の乏しい苗で定植されているからだと解釈できる。しかし,バラ,ハルシャギクなどの観賞植物を株分けしてポットに移植した場合,DDGを土壌表面に施用した場合にはハコベなどの雑草が抑制され,観賞植物の生育は阻害されなかった。しかし,DDGをポット土壌に混和すると,観賞植物に害作用が生じたことから,抑草メカニズムは単純でない。とはいえ,DDGを抑草マルチとして利用する技術は広がりつつある(資料1)。

    ●人間用サプリメント

     植物ステロール,レシチン,リコペンのようなカロチノイド系の抗酸化剤など,人間用サプリメントにしうる成分のDGからの大量生産技術が作られている。

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