環境保全型農業レポート「No.97 EUで土壌保護戦略指令案が合意に至らず」で紹介したように，環境問題を始めEUのあらゆる活動に土壌の重要性を配慮することを規定する法律案として，EU加盟国間で「土壌枠組指令案」の検討が…

●農業環境政策の必要性 EUとアメリカは，農業活動によって創り出されている農村景観や生物多様性などのプラスの公益的機能の維持・増進や，農業行為によって生じる水質汚染や土壌流出などの環境負荷軽減をはかる事業に参加し，事業で…

●生分解性プラスチック 　石油由来のプラスチックは日常生活を便利にしているが，化石資源の石油を消費して，地球温暖化に荷担している問題がある。また，丈夫で長持ちするのがプラスチックの利点だが，一方では，分解されにくいだけに…

●畑転換期間が長くなると，土壌の窒素肥沃度が低下して，ダイズが減収する 　環境保全型農業レポート「No.25．輪換畑ダイズ収量低下の原因」に紹介したように，水田を畑に転換すると，水田時代に土壌に蓄積されていた有機物が微生…

　アメリカのエール大学のレイモンドらは，ミシシッピー川に設置されている多数の河川観測所の1902年から2005年までの100年間にわたるデータと雨量データを用いて，ミシシッピー川から年間に排出される水と炭酸水素塩の量を解…

●温室効果ガス吸収源としての農地土壌の考慮 　気候変動枠組条約京都議定書で，2008年から2012年の第一約束期間に，日本は1990年に比べて温室効果ガスの発生量を6%削減する義務を有している。しかし，その達成は困難な見…

●環境保全型農業のあり方の見直し 　1999年に「食料・農業・農村基本法」が公布されたが，農林水産省はこれに先だって，同法の基本骨格をスケッチした「新しい食料・農業・農村政策の方向」（新政策）を1992年に公表した。その…

●茨城農業改革大綱 　茨城県の農業産出額はかつて全国2位であったが，近年その順位を下げた。茨城県の橋本知事は，茨城農業の再生を図るために，2002年1月に有識者からなる「いばらき農業改革研究会」を設置した（座長は故松本作…

●生物多様性条約 　「生物多様性」という用語が世界的に広く知られるようになったのは，1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された国連の環境と開発に関する特別総会（地球サミット）で定められた，21世紀に向けて世界各国…

　欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は，2006年9月26日に，加盟国が土壌保護を図るEU共通の枠組を定めた土壌保護・改良のための法律案（「土壌保護戦略指令案」）を提案した（環境保全型農業レポート．No.60．E…