No.36 流出水への監視強化へ
2006年度から調査を開始 環境保全型農業レポートNo.11に紹介したように，1984年の湖沼水質保全特別措置法の公布から20年を経過したにもかかわらず，霞ヶ浦や琵琶湖などの全国で10の指定湖沼の水質は一向に改善されて…
No.35 持続農業法施行規則の一部改正
改正する省令案のパブリックコメント公募 農林水産省は2006年1月19日に「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」（持続農業法）の施行規則の一部を改正する省令案について，パブリックコメントを公募に付した。 …
No.34 欧州の水系汚染対策
●EUの「水枠組指令」 EUは表流水，地下水，沿岸水などの水系の汚染について，原因や地域別に汚染防止の多数の法律を作って，水質改善を図ってきている。そして，さらなる改善を図るには，地域や原因別に対策を講ずるだけでなく，…
No.33 家畜ふん堆肥施用量計算ソフト
●開発の背景 家畜ふん堆肥中の養分，特に窒素の大部分は有機態で存在し，無機化されるのは一部にすぎない。これに加えて，堆肥の養分組成は作物要求と一致してなく，一般に牛ふん堆肥ではカリ，豚ぷん及び鶏ふん堆肥ではリン酸が真っ…
No.32 JAS規格が一部改正
2005年10月27日に「有機飼料の日本農林規格」と「有機畜産物の日本農林規格」が告示され，同年11月26日施行された（「環境保全型農業レポート」No.29。これと同時に，2000年1月に制定された「有機農産物の日本農…
No.31 残留農薬ポジティブリスト制度の導入
●制度導入の背景 農薬等（農薬，飼料添加物及び動物用医薬品）は多数の法律によって規制されている。農薬散布などにともなう人体への害作用を回避する安全使用については「毒物及び劇物取締法」，残留農薬からの食品の安全性確保につ…
No.30 EUの農業環境支払事務の会計監査
指摘された環境支払チェックの難しさ ●EUの農業環境支払 EU（欧州連合）は農産物の過剰生産を抑制し，集約農業による環境汚染・破壊を軽減するために，1992年に「農業環境規則」を導入した。この法律は，伝統的農業が創出し…
No.29 有機畜産関連の日本農林規格告知
環境保全の観点が尻抜け ●規格告知に至った経緯 世界的には，オセアニア，中南米，アジア，アフリカで生産された大量の有機農産物が北アメリカとヨーロッパに輸出されて消費されている（環境保全型農業レポート No.10．世界の…
No.28 牛ふん堆肥によるコシヒカリ栽培技術
茨城県奥久慈地域の取組み ●茨城県奥久慈地域の農業の特色：耕畜連携の必要性 茨城県北部の福島県や栃木県と境を接する県北地方を2つの農業改良普及センターが担当している。栃木県寄り地域が常陸大宮地域農業改良普及センター，太…
No.27 福岡県「農の恵み事業」
「県民と育む『農の恵み』モデル事業」への期待 2005年4月から福岡県は「県民と育む『農の恵み』モデル事業」を開始した。そして，2005年7月に刊行した「平成16年度福岡県食料・農業・農村の動向」（県農業白書）の中でも…