No.177 キャッチクロップ導入と硝酸溶脱軽減効果
●EUの硝酸汚染軽減対策 EUでは人間の飲料に供するは,硝酸(NO3)を50 mg/L(硝酸性窒素(NO3-N)で11.3 mg/Lに相当),亜硝酸(NO2)を0.1 mg/L以下にすることが法律で決められている(日本で…
●EUの硝酸汚染軽減対策 EUでは人間の飲料に供するは,硝酸(NO3)を50 mg/L(硝酸性窒素(NO3-N)で11.3 mg/Lに相当),亜硝酸(NO2)を0.1 mg/L以下にすることが法律で決められている(日本で…
●イギリスの「展望プロジェクト」 イギリス(正確にはイングランド)政府は,科学技術政策の策定に際して,首相や他の大臣に直接助言を行なう,科学技術行政で最上位ポストの政府チーフ科学アドバイザー(GovernmentR…
●日本で実施されている農業環境対策事業 EU(欧州連合)では,農業者を支援するために金銭を直接支払っているが,それを受給するには,環境を保全する農業の実践,農地の良好な農業的および環境的状態の維持,食品の安全性,動物およ…
●漸減する食料支出額 日本経済はデフレを脱却できずに低迷しており,総務省統計局の家計調査によると,総世帯・単身世帯の1人当たり食料支出額(季節調整済実質値)はこの10年間に漸減してきている(図1)。 こうした傾向が続…
●平均値では見えてこないこと これまでの施肥の実態を調べた報告は,個々の農業者を,平均値とその変動を表すための1つのデータとして扱ったものが多く,たとえ過剰施肥であっても,個々の農業者がなぜそうした施肥行動をとっているか…
●はじめに 世界の有機農業の現状について,2003年時点の有機栽培面積の統計を中心に紹介した(環境保全型農業レポート.2005年3月31日号,および,西尾道徳 (2006) 世界の有機農業と日本の有機農産物の現状.農業…
●OECDの環境パフォーマンスレビュー OECD(経済協力開発機構:フランス,イギリス,ドイツ,アメリカ,日本など先進34か国が加盟して,世界の経済・社会問題などの課題を論議する国際組織)は,加盟国の環境政策とそのパフ…
●現行の有機JAS規格の有機農産物の生産原則の規定は不十分 現在の有機農産物の日本農林規格は2000年1月に告示された。その冒頭の第2条に有機農産物の生産原則が記載されている。すなわち, 『第2条 有機農産物は,次の…
●地下水の水質調査 「水質汚濁防止法」で,都道府県知事は,地下水の水質の汚濁の状況を常時監視し,その結果を環境大臣に報告することが義務づけられている。そして,都道府県は,1989年の環境庁水質保全局長通知「水質汚濁防止…
●不耕起栽培とその意義 通常の栽培では,作物が生長しやすいように土壌を整えたり雑草を防除したりするために,作物の播種・定植前に土壌を耕起し,さらに生育途中に雑草防除のために中耕するなど,年間に数回は土壌を耕起している(慣…