多様な展開を見せる集落営農だが、全戸参加型の営農組合などの「１階」組織の上に、法人化した実働組織を置く「２階建て」の組織が増えてきた。さらに１階部分も「一般社団法人」などの形で法人化する地域が出てきている。その一番の理由は、兼業農家も含め自作を続ける小さい家族農業を、政府が進めてきた「淘汰政策」から守るためだ。法人化した１階組織…