２０１２年度から農水省が作成を推奨している地域農業マスタープラン。「５年後10年後、地域の農地を使って誰がどのように農業をするのか」を、農家の意向調査や集落・地域での話し合い…

「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざす首相のもと、規制改革推進会議らは企業の農業参入、究極には農地所有解禁をめざし、着々と野望を実現中だ。国家戦略特区となった兵庫県養父市で…

　多様な展開を見せる集落営農だが、全戸参加型の営農組合などの「１階」組織の上に、法人化した実働組織を置く「２階建て」の組織が増えてきた。さらに１階部分も「一般社団法人」などの形…