２０１３年度から始まった林野庁の事業で、正式名称は「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」。個人ではなく３人以上の集団（森林経営計画から外れる小さい山主や森林ボランティアなど）が対象となるので、まず地域で活動組織をつくる必要がある。活動メニューを選んで３カ年の活動計画を立て、都道府県単位に設置される地域協議会に申請する。　メニュー…