手入れが行き届いていない過密人工林を整備するため、「平成30年度税制改革大綱」で導入が決まった新税。森林がある地域は限られているが、防災や水源涵養など、公益的な機能の恩恵は全国土に及ぶという考えから、市町村が個人住民税と併せて一律１０００円（年額）を徴収する（約６２００万人が対象で、合計６２０億円の税収が見込まれる）。都道府県を…