農村力発見事典 『季刊地域』の用語集 59ワード

農村力発見3 農が基盤、農家が基盤

中山間直接支払

農、農家

助け合って続けていく

季刊地域30号(2017年夏号)98ページ


 正式名称は「中山間地域等直接支払制度」。2000年度から開始された日本の農政史上初の直接支払制度である。平地と比べて生産条件が不利な中山間地に、農地管理などについての集落協定を結ぶことを条件に補助金を支払い、農業生産を継続することで耕作放棄地の拡大を防ぐことを目的に始まった。この制度は、零細農家、高齢農家、自給農家も排除しない「農家非選別主義」であること、個々の農家を支える集落を強く意識した「集落重点主義」であることが、当事者の農家からも評価されてきた。

 集落重点主義は、助成金の半額以上を共同活動に充てるとしたことに典型的に表われている。共同活動分を次年度に繰り越して使うことも認められ、棚田で使いやすい小型のトラクタや水路掃除用のミニバックホー、広い法面を草刈りするためのモアなどの機械を共同で購入したり、加工所や集会所を建設するなど地域活性化に役立てる事例が全国で続出した。中山間直接支払は、高齢化が進むなかで集落のまとまりを強化し、農家が本来持っている「共同する力」を呼び覚ますような役割を果たしたともいえるだろう。

 制度は5年ごとに更新され、現在は第4期を迎えている。当初は、5年以内に耕作放棄地が発生すると助成金の返還義務が生じることになっていたが、やむをえない場合は免責されることや、小規模・高齢化集落を助ける広域協定を結んだ場合に助成金が加算されるなどの変更が加わりながら継続してきた。

 また、集落の共同活動に補助金を支払うという考え方は、2007年度から始まった「農地・水・環境保全向上対策」、それを取り込む形で創設された14年度からの「多面的機能支払」にも引き継がれた。中山間地域等直接支払、多面的機能支払、環境保全型農業直接支援の三つからなる「日本型直接支払」は15年度に法制化・施行され、「猫の目農政」に左右されにくい補助金となったことも評価できる。

→「29戸にミニバックホー15台のミカンのむら」28号(2017年冬号)

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