農村力発見事典 『季刊地域』の用語集 59ワード

農村力発見5 自治力 愛するむらは放っておけない

簡易郵便局

自治力

困りごとから「むらの仕事」へ

季刊地域30号(2017年夏号)110ページ


 郵便局は普通、日本郵便(株)の直営で、郵便・貯金・保険にかかわるさまざまな業務を行なっている。いっぽう簡易郵便局とは、日本郵便が個人や法人と契約して、基本的な業務のみを委託する郵便局。全国約2万4000局のうち、簡易郵便局は現在4000局ほど。直営郵便局は全国一律のサービスを行なう義務があるため、利用者の少ない地域ではコスト高になってしまう。統廃合を進めて合理化を図り、過疎地では代わりに簡易郵便局の運営者を募集するというのが日本郵便の方向性だ。

 契約するには、個人(20〜64歳)は300万円、法人は500万円以上の純資産が必要。開局後の収入は日本郵便からの委託手数料で、基本額(業務内容により1カ月約5万〜28万円)+取り扱い件数に応じた額となる。一定の収入が見込めるし、営業時間内は無人にできないが兼業も可なので、地域の人が運営することが増えている。

 三重県松阪市柚原町自治会は撤退したJA支所(廃JA支所)を買い取り、郵便と貯金業務を行なう柚原簡易郵便局を開設。日用品を扱うむらの店も一緒に運営している。日本郵便からの委託手数料が毎年約200万円。店のほうは毎年30万円ほどの赤字だが、郵便局の収益があるので店も続けられている。

→「草刈りで『みんなの店』の運営費を稼ぐ」21号(2015年春号)

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