| 見出し | ●一、JA事業の最大の課題であった営農経済事業改革へのチャレンジ◎1 各農協内での「営農・経済事業の役割・機能」の確認と価値観を共有すること◎2 かつて農協運動の基本理念となっていた「平等の原則」から、事業実践のなかで「平等」から「公平」への転換が求められる段階を迎えた、との共通認識に立つ◎3 販売事業を本格的に開発強化し、「集出荷業務」から真の「販売事業」へと誘導する◎4 産地総点検運動を起点とし、生産者の成長状況・消費者ニーズ・用途ニーズに応じた販売の多元チャネル化をめざす◎5 「農畜産物」の出荷から「商品」提供への事業転換への取組み◎6 「共撰・共販」から、経営体特性を生かした「個撰型用途別共販」への販売転換◎7 「単品大量生産」から「少量多品目計画生産」への生産構造転換◎8 産の平準化・周年供給化・産地間連携をキーワードとした販売転換◎9 量販店・生協等のバイイング機能のアウトソーシング◎10 「JAグループの小売代理店」から「組合員の仕入代行事業」への転換◎11 ジャスト・イン・タイムの生産資材供給システム確立へのチャレンジ◎12 オール・イン・ワン（総合コーディネイト）の地域振興の実践●二、JA間連携の展望と期待◎1 「人」の連携◎2 「情報」の連携◎3 農畜産物・事業を主とした「物」の連携●三、農産物加工の今日的意義と課題●四、まとめ |
