中山間地域直接支払い新制度を地域営農に生かす

地域営農への道（その6）

執筆者・取材対象： 楠本雅弘

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●新制度は交付単価に3段階の格差がある●農地保全から生産振興へ●共同取り組み活動を重視●交付金財源の4分の1は市町村が負担●個人に分配するより地域の将来への投資に●東日本で求められる「1階部分」の組織